- 記者発表資料
第2次地震防災緊急事業五箇年計画の作成について
平成14年 3月 7日
内閣府地震・火山対策担当
下記の21都道府県について、地震防災対策特別措置法に基づく第2次地震防災緊急事業五箇年計画(平成13〜17年度)の同意手続きが終了しましたのでお知らせします。内閣総理大臣の同意により、先に同意した13府県と合わせ、34都道府県について第2次地震防災緊急事業五箇年計画が作成されたこととなります。
1 第2次地震防災緊急事業五箇年計画の趣旨
- 全国の都道府県においては、平成8年度から第1次五箇年計画(平成8〜12年度)により地震防災対策を推進してきましたが、
- (1) 緊急に整備が必要として計画に計上していたが、財政事情の悪化か ら事業執行年度が先送りされた事業があること
- (2) 第1次計画作成以降の防災点検等により、新たに地震防災対策が必 要とされた事業があること
- 等、さらに計画的、緊急的に地震防災対策に取り組む必要があるため、平成13年度を初年度とする第2次五箇年計画が全都道府県において作成される見込みです。
- 第2次五箇年計画の作成に当たっては、それぞれの対象施設ごとに
(1)長期的整備目標の設定
(2)現状の把握・分析
(3)事業の必要性、緊急性
を明記することにより、これまで以上に地震防災事業の計画性の明確化を図り、効率的かつ効果的な事業の推進を図ることとしています。
- 北海道、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、
千葉県、東京都、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、
徳島県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の21都道府県
- 同意を行っていない13県についても計画内容の協議が整い次第同意し、全都道府県において計画が作成される見込みです。
- 【問い合わせ先】
内閣府地震・火山対策担当 - 田中政幸、小山達也
- TEL:03-3501-5693
参 考
1 地震防災緊急事業五箇年計画の概要
「地震防災緊急事業五箇年計画」は、地震防災上緊急に整備するべき施設等に関するものについて、知事が計画を作成できることとされており、計画に位置づけられた事業のうち、消防用施設等について、補助率のかさ
上げにより国が財政上の支援を行っている。
- (1) 作成主体 : 各都道府県知事
- (2) 対象事業 : 避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送路等、社会福祉施設、公立小中学校、海岸・河川保全施設、砂防施設、地域防災拠点施設、老朽住宅密集市街地対策など28施設等
- (3) かさ上げ
対象事業 : 消防用施設、防災行政無線設備、公立小中学校等 の公的建築物の耐震改修など7施設等の事業 - (4) 地震防災緊急事業五箇年計画の計画額等
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- 第1次五箇年計画(8〜12年度) 進捗率 第2次五箇年計画
(13〜17年度) - 計画事業費 執行事業費
- 全都道府県 18兆5千億円 13兆7千億円 74.3% 14兆3千億円(予定)
- 21都道府県 7兆4千億円 5兆5千億円 74.0% 5兆7千億円
- 第1次五箇年計画(8〜12年度) 進捗率 第2次五箇年計画
- ※計画中には、もっぱら地震防災のみを目的とした事業だけでなく、本来、
都市基盤整備等他の政策目的ではあるが地震防災対策上有効な事業を含む。
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- 注)
3 すでに計画が作成されている府県
青森県、山形県、群馬県、神奈川県、長野県、静岡県、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県、鳥取県、高知県、沖縄県の13府県。