記者発表資料
中央防災会議「東海地震対策専門調査会」(第1回)議事概要について
中央防災会議事務局(内閣府(防災担当))
1.専門調査会の概要
- 日 時 : 平成14年3月4日(月)13:00〜15:00
- 場 所 : 虎ノ門パストラル 新館4階「プリムローズ」
- 出席者 : 岡田座長、阿部、石橋、江頭、嶋津、杉山、濱田、廣井、
藤吉、松田、溝上、村瀬、森下の各委員
村井防災担当大臣、高橋政策統括官(防災担当)、白崎審議官他
2.議事概要
冒頭、村井防災担当大臣からご挨拶があった。
その後、事務局から資料に基づき説明があった。
東海地震に関する防災体制について今後検討すべき事項や検討方法及び地震防災対策強化地域の考え方についての御意見をいただくこととし、各委員からは以下のような意見等が出された。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。
- 長周期、斜面崩壊、液状化によって強化地域周辺部でも被害が出ることが予想されるので、被害軽減 のための措置をとるべきである。
- 強化地域案に入っている都県には大規模地震対策特別措置法に基づいた意見照会がなされることにな るが、今回強化地域案に入っていないが大きな津波の来襲が予想される県の意見も聞くべきである。
- 前回の地域指定時と比べると20数年の経過で住民意識がだんだん低下してきている。住民にとって 分かり易い発表の仕方を考えるべきである。
- 津波到達時間については20分で強化地域に指定する案となっているが、現状では強化地域外である と避難に関する強制力がない。安全側に考えて、一定波高以上の市町村にはきちんと対応するように 強調すべきである。
- 東海地震対策について検討する際には、各自治体の体制がバラバラあってはならないので、国と地方 が連携して被害想定を実施し、防災対策にいかすべきである。
なお、本日の調査会において事務局提出の強化地域案及び強化地域の考え方により大規模地震対策特別措置法に基づく関係都県知事への意見照会を行うことが了承され、翌5日、意見照会を行った。
- 〔この件に関する問い合わせ先〕
- 内閣府政策統括官(防災担当)付
- 地震・火山対策担当参事官 補佐 筒井 智紀
- 〃 主査 村田 崇
- TEL:03−3501−5693