中央防災会議「東海地震対策専門調査会」（第２回）議事概要について

中央防災会議「東海地震対策専門調査会」（第２回）議事概要について

中央防災会議事務局
（内閣府（防災担当））

１．専門調査会の概要

• 日　時：平成１４年４月９日（火）13:00〜15:00
• 場　所：虎ノ門パストラル　新館５階「ミモザ」
• 出席者：岡田座長、阿部、石橋、入倉、坂本、杉山、嶋津、竹下、田近、
  濱田、福和、藤吉、松田、溝上、村瀬、森下、吉井の各委員
  村井防災担当大臣、高橋政策統括官（防災担当）、白崎審議官他

２．議事概要

第１回専門調査会においてとりまとめた地震防災対策強化地域の案について、内閣総理大臣から関係都県知事へ意見聴取した結果が事務局より報告され、山梨県、長野県、愛知県及び三重県から提出された計３４市町村の追加指定要望の妥当性について検討が行われた。続いて、東海地震対策の検討の進め方についての検討が行われた。各委員からは以下のような意見等が出された。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。

（強化地域について）

• ○ ４県から提出された追加要望については、地域の災害の実情等を踏まえ、真剣な議論がされたもの　と見受けられるので、これらについては、全て十分尊重して良いのではないかと思われる。
• ○ 前回の専門調査会で検討した震源モデルとその地震の揺れの結果は、科学的見地から妥当なものと　考えている。ただし、名古屋市の西側の軟弱地盤については、地震の起こり方等によって被害状況が　かなり変わってくることから、当該地域の被害が大きくなる可能性があるという県からの意見につい　ても、ある程度妥当なものと考えて良いのではないか。
• ○ 災害弱者の多い過疎地域は、避難も大変なので、事前に体制を整えておいたほうが良い。
• ○ 前回の第１回専門調査会では、地震発生後２０分あれば一般的には津波から避難できると考えられ　るが地域の事情を聞いて判断すべきではないかとの議論もあったので、地元からの、地形や高齢者が　多いことから事前の避難・警戒体制をとる必要があるとの意見については、十分尊重すべきではない　か。

（東海地震対策の検討の進め方について）

• ○ 長周期地震動については、この調査会でなくても良いかもしれないが、専門的な議論をさらに深め、　現時点での見解等についてとりまとめるべき。
• ○ 東海地震対策について様々な検討を進める前提として、地震予知の現状について、どの程度のこと　が分かるのか十分評価しておく必要がある。
• ○ 東海地震のような広域災害については、例えば仮設住宅にしても膨大な数が必要となるので、通常　の災害の復旧・復興対策がこのような広域災害に妥当なのかどうか検討していくべき。
• ○ 被害想定を行うにあたり、発生確率は低いが甚大な被害をもたらすものの取扱が問題になる。その　ため、被害想定の実施にあたっては、通常のケースと、最悪のケース等に分けて実施すべき。
• ○ 大震法が制定されてから２５年間東海地震は発生していないが、その間にこの地域が住宅耐震化な　ど地震に万全の備えができているかというとそうでもない。大震法に基づく体制をとるとともに、予　防対策がどんどん進んでいくような仕組みを考える必要がある。
• ○ 本日の調査会において、４県からの追加指定要望を含めた８都県２６３市町村を強化地域の試案とすることが了承され、今月下旬に開催される中央防災会議に報告することとした。
  最後に、村井防災担当大臣から御挨拶があった。

• 〔この件に関する問い合わせ先〕
  内閣府政策統括官（防災担当）付
• 地震・火山対策担当参事官補佐　筒井　智紀
  〃 　　　 主査　　村田　 崇
  ＴＥＬ：０３−３５０１−５６９３