第２次地震防災緊急事業五箇年計画の作成について

下記の１３県について、地震防災対策特別措置法に基づく第２次地震防災緊急事業五箇年計画（平成１３〜１７年度）の内閣総理大臣の同意手続きが終了しましたのでお知らせします。これにより、先に同意した３４都道府県とあわせ、全都道府県において第２次地震防災緊急事業五箇年計画が作成されたこととなります。

全国の都道府県においては、平成８年度から第１次五箇年計画（平成８〜１２年度）により地震防災対策を推進してきましたが、

第２次地震防災緊急事業五箇年計画の趣旨

• 緊急に整備が必要として計画に計上していたが、財政事情の悪化から事業執行年度が先送りされた事業があること
• （２） 第１次計画作成以降の防災点検等により、新たに地震防災対策が必要とされた事業があること

等、さらに計画的、緊急的に地震防災対策に取り組む必要があるため、平成１３年度を初年度とする第２次五箇年計画が全都道府県において作成されました。

第２次地震防災緊急事業五箇年計画の特徴

第１次五箇年計画は、事業内容と事業費のみが記載された計画書でしたが、第２次五箇年計画の作成にあたっては、より計画性を高めるため、総括編においては、第２次五箇年計画を作成する必要性、計画の概要を記載するとともに、施設別編において、効率的かつ効果的な施設整備を進めるため、一定の指標に基づき、それぞれの対象施設ごとに

• 長期的整備目標の設定
• （２） 現状の把握・分析
• （３） 事業の必要性、緊急性

を明記することにより、これまで以上に地震防災事業の計画性の明確化を図り、効率的かつ効果的な事業の推進を図ることとしています。

今回計画を同意した府県 富山県、石川県、福井県、山梨県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県の１３県

地震防災緊急事業五箇年計画について 地震防災緊急事業五箇年計画の概要 地震防災緊急事業五箇年計画」は、地震防災上緊急に整備するべき施設等に関するものについて、知事が計画を作成できることとされており、計画に位置づけられた事業のうち、消防用施設等について、補助率のかさ上げにより国が財政上の支援を行っている。

• • ： 各都道府県知事
• （２）
  • ： 避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送路等、
    社会福祉施設、公立小中学校、海岸・河川保全施設、砂防施設、
    地域防災拠点施設、老朽住宅密集市街地対策など２８施設等
• （３）
  • ： 消防用施設、防災行政無線設備、公立小中学校等の公的建築物の耐震改修など７施設等の事業
• (4) 地震防災緊急事業五箇年計画の計画額等

第１次五箇年計画(8〜12年度) 進捗率 第２次五箇年計画

計画事業費 執行事業費(13〜17年度) １８兆５千億円 １３兆７千億円 ７４.３％ １４兆２千億円今回の１３県 ３兆２千億円 ２兆８千億円 ８８.９％ ２兆７千億円

※計画中には、もっぱら地震防災のみを目的とした事業だけでなく、本来、市基盤整備等他の政策目的ではあるが地震防災対策上有効な事業を含む。

地震防災緊急事業五箇年計画の作成にかかる手続き