記者発表資料
中央防災会議「防災基本計画専門調査会」(第五回)議事概要について(速報版)
中央防災会議事務局(内閣府(防災担当))
1 専門調査会の概要
- 日 時: 平成14年3月25日(月)15:30〜17:30
- 場 所: 霞が関東京會舘(霞ヶ関ビル35階)ゴールドスタールーム
- 出席者: 伊藤座長、石原委員、今井委員、小幡委員、片山委員、菊地委員、香西委員、
澤田委員、志方委員、重川委員、能澤委員、福岡委員、藤吉委員
高橋政策統括官(防災担当) 他
2 議事概要
事務局から、防災基本計画の修正・防災基本問題に係る説明を行い、各委員から以下のような意見が出された。
(防災基本計画の修正について)
- ○原子力艦の原子力災害について、今後、防災訓練などの予防計画を防災基本計画に盛り込むことも検討いただきたい。
((防災基本問題について)
- ○市町村が地域防災計画を修正するにあたっては、自分のところで起きた災害を踏まえ自発的に計画修正をしているか調査されたい。
- ○
- 限られた財源を重点的に配分するため、毎年中央防災会議において、防災関係予算で特に重点を置くべき分野とその考え方を明らかにし、「防災の重点的配分に関する基本方針」などを決定するようにすべきではないか。○
- 国及び地方公共団体における防災・危機管理に関する専門的な知識を有する人材を育成するため、各省庁が所管する大学、研究所等施設を活用し、総合的な人材育成プログラムを構築すべきではないか。
- ○小中学校の教育課程において、防災についてのカリキュラムを一元化、体系化した防災教育を導入し、子供の時から「自分の身は自分で守る」という意識を育てるべきではないか。
- ○緊急事態対応強化という観点から、災害対策基本法の再点検を行い、必要に応じて法改正を行うべきではないか。
- ○緊急事態時における応急対策の役割分担(例えば発災直後のヘリコプターの活動に関する役割分担)などについて、平時より関係省庁で協議を行い、あらかじめルールを定めておくべき。
- ○地方公共団体の防災体制を標準化し、災害対応が効果的に行えるようにすべきではないか。
- ○個人情報の保護は必要だが、例えば高齢者の所在情報などを防災目的、特に人命にかかわる局面で使うことは本人の同意も得られやすいのではないか。
- ○都道府県や市町村の防災対応力を客観的に判断するため、総合的な防災体制評価指針を策定してはどうか。
- ○放射性物質の大気拡散をリアルタイムで予測するために開発された計算システム「SPEEDI」を火山性ガスの拡散分布予測に応用し、災害対策に活用できないか。
- ○防災基本計画が膨大な量になっているのは、細かなマニュアルが必要な現代人の意識が原因になっているのではないか。災害時に自らが判断し、避難等の行動が自主的にできるような人々に育成することが必要ではないか。
- ○防災基本計画は、主に大人の観点から策定されているように思われる。災害弱者には高齢者だけでなく、子供も含めた観点から策定すべきではないか。
- ○防災訓練の実施は防災の日にこだわらず、子供や一般住民の参加を促すため、直近の休日に実施すべきではないか。
- ○防災計画の記述量は改訂の度に多くなっているが、今後は、計画を評価し、対策を要さないものについては削っていくことも考えるべき。
- 防災基本計画の修正については、風水害、原子力災害の各プロジェクトチームからの報告について本調査会で審議し、4月中下旬に開催予定の中央防災会議に諮ることとなった。防災基本問題については、次回会合(5月10日)より、報告のとりまとめに向けて議論を進めていくこととした。
以 上
〔この件に関する問い合わせ先〕
内閣府政策統括官(防災担当)
防災総括担当参事官付 角田
災害予防担当参事官付 中川、斉木
TEL 03−3501−6996