「企業と防災に関する検討会議」（第１回）議事概要について（速報版）

「企業と防災に関する検討会議」（第１回）議事概要について（速報版）

• 日　時 ： 平成１４年１２月２５日（水）１５：３０〜１７：３０
• 場　所 ： グランドアーク半蔵門（４階　富士西の間）
• 出席者 ： 樋口座長、杉岡座長代理、青山委員、小出委員、鈴木委員、土﨑委員、
  永岡委員、成瀬委員、西脇委員、野澤委員、福澤委員、松田委員、山﨑委員、
  鴻池防災担当大臣、阿南大臣政務官、山本政策統括官　他

（議事概要）

• １． 開会
• ２． 鴻池防災担当大臣挨拶
• ３． 委員紹介
• ４． 開催趣旨等説明（事務局）
• ５． 資料説明（事務局）
• ６． 事例紹介等
• 旧居留地連絡協議会（中村氏）、東京駅周辺・防災対策のあり方検討委員会（守氏）及び（社）名古屋青年会議所（西脇委員）より説明
• ７． 意見交換（主な意見）
• ○ 関東大震災後、約８０年ほど自社では９月１日に防災訓練を行っている。常に災害時の対応について意識してきているが、個々の企業としての限界がある。官民の協調体制が大切。被災した際、大丸有地区の帰宅難民を収容するには、各ビルの共用部の提供することが必要だが、セキュリティーの問題もある。日頃からの検討しておくことが必要。
• ○ ボランティア、企業、個人の活動について、地域の防災計画への策定・位置づけなど、公共的な責任を積極的に考えていただきたい。
• ○ 災害時の全国からの善意をいかす方法が必要。事前の想定やイマジネーションすることが大事であり、平時にも役立ち、緊急時においても効果が発揮することがポイント。官民、NPOが一緒に考えるべき。
• ○ 災害時には、役所は大混乱になることから、応援窓口を３つぐらいつくるように指示している。
• ○ 帰宅困難者対策も重要であるが、出勤困難者対策も必要。
• ○ 企業防災について、法律においても明確に根拠を明確にするべき。
• ○ 災害発生時、業務より地域の復興を優先できる場合と、２次災害の発生の危険性から出社が必要な場合とがある。日頃から分担関係の切り分けをきめておく必要がある。
• ○ 企業消防隊が、地域に貢献するような仕組みが広がらないか。
• ○ 都市部ではコミュニティが希薄。ワークショップなどの防災活動が地域コミュニティ形成につながっているが、持続的な運営のためには企業ノウハウの提供なども必要ではないか。
• ○ 企業において、自主防災組織やボランティアへの参加の義務づけするなどの仕組みが必要ではないか。
• ８． 閉会