021213名古屋圏事後記者発表資料

記者発表資料

１　経緯

　　稠密な市街地が連坦している大都市圏における広域的な災害対策活動の必要性が問われているなか、都市再生プロジェクト第一次決定（平成１３年６月・都市再生本部）において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備及び大阪圏における基幹的広域防災拠点の必要性も含めた広域防災拠点の適正配置に関する検討が決定されています。

　　我が国三大都市圏のひとつである名古屋圏においても、広域防災拠点の整備の必要性を含む広域防災ネットワークに関する検討が必要であり、このたび内閣府（防災担当）及び国土交通省中部地方整備局が共同で、有識者、関係省庁、関係県市で構成する委員会を設置することとなり、本日準備会が開催されました。

２　準備会で決定した主な事項

　(1) 委員会設置の目的

　　　稠密な市街地が連坦している名古屋圏において、広域あるいは甚大な震災が発生した場合、国・地方公共団体が連携・協力して広域的な災害対策活動（広域的オペレーション）を展開する必要がある。

　　　このため、名古屋都市圏において、中核的な広域防災拠点の必要性・広域防災拠点の適正配置等を含む広域防災ネットワークの整備・連携に向けた検討を行い、早急に広域防災体制を確立する。

　(2) 委員会における検討内容

　　　①大規模被災時の広域的オペレーションの展開（災害対策活動の広域的連携・総合調整等）に関する検討

　　　②名古屋圏広域防災ネットワークの整備・連携に関する検討

　　　③名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携基本構想（案）の作成等

• 具体的な被害想定を元としたケーススタディの実施
• 名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携基本構想（案）の作成
• 中部圏震災対応型総合交通基盤ネットワーク整備構想（案）の作成 等

　(3) 対象地震

　　　いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震、今世紀前半の発生が指摘されている東南海・南海地震のほか、三河地震、養老・桑名及び岐阜・名古屋の各活断層による地震を念頭に置く。

　(4)　対象地域

　　　 稠密な市街地が連坦し、県境を超える甚大な被害発生の危険性が高い地域を対象とする。具体的には、愛知県、岐阜県、三重県及び名古屋市の３県一政令市とする。

　(5) 委員会の構成

　　　有識者、関係省庁、中部圏３県１政令市（岐阜県・愛知県・三重県・名古屋市）

３　主な意見

　○ 自治体としても広域防災拠点のあり方について検討を進めており、早急に委員会の立ち上げをお願いしたい。

　○ 甚大な災害発生時における連絡通信手段について、国・地方公共団体間の共有化が非常に重要。

　○ 広域的オペレーションの展開に関する検討に当たっては、切迫する東海地震への対応をきちんと配慮すべき。

　○ 関連する委員会等との連携を図っていただきたい。

　○ 検討委員会の構成について、幅広い視点からの人選をお願いしたい。

　○ 名古屋都市圏における震災対策の大綱等への反映をお願いしたい。

　○ 訓練・研修機能の充実に関する検討についてもお願いしたい。

４　第1回委員会の開催時期

　　第1回委員会については、平成１５年１月中にも開催することが決定されました。

５　準備会の概要

　　日　時：平成１４年１２月１３日（金）　１３：００−１４：３０

　　場　所：愛知県三の丸庁舎　特別会議室

　　　　　　　名古屋市中区三の丸２−６−１　愛知県三の丸庁舎Ｂ２Ｆ

　　出席者：静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、内閣府、国土交通省