地震調査研究推進本部による月岡断層帯、櫛形山脈断層帯の評価の公表に対する防災機関の対応について

平成14年9月11日
内閣府(防災担当)

• ※ 地震調査研究推進本部による活断層評価の公表に際して、その公表ごとに、防災
  　　機関の対応について多くのお問い合わせがあるため、お知らせしているものです。

１．今回の公表について

文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、各地域での地震防災対策の基礎資料として役立てるため、平成11年度から平成16年度の計画で各地域ごとに発生が予想される地震の揺れの大きさを示した地震動予測地図等の作成に着手し、活断層やプレート境界で発生する地震についての学術的な観点からの評価を順次行っているところです。
　　この評価作業の一環として、今般、月岡断層帯、櫛形山脈断層帯に発生する地震の長期的観点からの発生可能性の評価がまとまったため、9月11日に公表する予定です。
　　最近、特に、これらの断層周辺で地震発生に関連する徴候等が見受けられたためではありません。

２．防災関係機関の対応

内陸の活断層による地震については、全国どこにでも起こり得るものであり、このような地震に対しては従来から地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画を推進する等して地震防災対策を推進しているところです。
　　新潟県においては、今回発表された月岡断層帯、櫛形山脈断層帯による地震の被害想定は実施しておりませんが、同断 層帯による地震の被害よりも、近傍の市街地への影響が大きくなるような仮想断層を設定して被害想定を実施し、これに即した防災対策を進めるようにしてきており、今後とも、必要な対策を推進していくこととしています。

（注）
　※　地震調査委員会の公表内容に関する問い合わせについては、地震調査研究推進本部
　　　事務局（文部科学省研究開発局地震調査研究課）までお願いします。
　※　本件については、官邸記者クラブ、警察庁記者クラブ、国土交通記者クラブ、気象庁記
　　　者クラブ、文部科学記者会で同時に発表しています。