記者発表資料
平成１４年８月１６日
内閣府防災担当
世界共通番号による総合的な災害情報の発信
内閣府（防災担当）は兵庫県にある人と防災未来センターと協力して、我が国の災害情報を体系的に整理し、国際的な共通番号を付して、世界に向けて情報提供することとした。９月１日より活動を開始する。
これは、昨年３月に開催された「世界防災情報専門家会議(GDIN)」（国連や各国の防災情報機関が参加）において「世界の地震や台風等に共通番号を付け、災害情報の共有を促進する」旨が決定されたことを受けたものであり、日本も、この動きに対応して、日本の災害について正確な情報を提供する窓口を整備する必要があると判断したため。
これまでも日本の災害情報は、世界各国の災害情報を収集・提供しているベルギーにあるCRED（ルーベンカソリック大学災害疫学研究センター）やOCHA（国連人道問題調整事務所）が収集し、各国に提供していたが、必ずしも正確な情報が収集・提供されていなかった。
今後は、日本で発生した一定規模以上の災害については、日本が提供した情報が共通番号により世界の各防災機関で共有されることになる。
なお、アジアの災害情報については、神戸にあるアジア防災センター（ADRC）が、関係各国と協力しながら情報を収集し、同様に共通番号により世界に提供する予定である。
(参 考)
１）世界の災害情報
世界中で発生した災害情報については、ベルギーのルーベンカソリック大学災害疫学研究センター(CRED)において、1900年以降世界中で発生した主要な自然災害、人為災害についての統計データが網羅的に整理されており、インターネット上に公開されている。さらに、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、世界中で新たに発生する災害に関する情報をインターネットで公表している。
世界中には、このような災害情報を扱う機関が多数存在しており、これらの機関が有する情報を共有化し効果的な活用をはかっていくためにアメリカ国務省が中心となった「世界防災情報専門家会議(GDIN)」が結成され、「世界の地震や台風等に共通番号を付け、災害情報の共有を促進する」旨が決定されている。
２）災害番号プロジェクト
2001年の第４回世界防災情報専門家会議において、日本のアジア防災センター(ADRC)から、地震や台風等に世界共通のコード番号を付与することが提案された。
これまで、災害の名称は、各国・機関により統一されたものがなく、インターネットでの検索も困難であったが、この統一された番号をベースとする各機関が持つ防災情報を容易に検索できるメリットがあり、これにより、情報共有化が進捗する。
この提案は、ルーベンカソリック大学（CRED）・国連人道問題調整事務所（OCHA）・アジア防災センター（ADRC）の共同プロジェクト(GLIDE=GLobal IDEntifier Number)として採択された。
世界気象機関（WMO）や世界保健機関（WHO）、国連食糧農業機関（FAO）などの国連機関や、世界銀行、米国航空気象庁（NOAA）等の関係機関が同システムに参加する予定。
以 上
- 問い合わせ先
- 内閣府 災害予防担当
- 参事官 原 克彦
- 参事官補 中川 雅章
- Tel ３５０１−６９９６Fax ３５９７−９０９１