地震調査研究推進本部による三陸沖から房総沖にかけての地震活動の評価の公表に対する防災機関の対応について

平成１４年7月31 日
内閣府(防災担当)

地震調査研究推進本部による三陸沖から房総沖にかけての
地震活動の評価の公表に対する防災機関の対応について

※ 地震調査研究推進本部による活断層等の評価の公表に際して、その公表ごとに、防災機関の対応について多くのお問い合わせがあるため、お知らせしているものです。

• 　文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、各地域での地震防災対策の基礎資料として役立てるため、平成11年度から平成16年度の計画で各地域ごとに発生が予想される地震の揺れの大きさを示した地震動予測地図等の作成に着手し、活断層やプレート境界で発生する地震についての学術的な観点からの評価を順次行っているところです。
• 　この評価作業の一環として、今般、三陸沖から房総沖にかけて発生する地震の長期的観点からの発生可能性の評価がまとまったため、7月31日に公表する予定です。
• 　最近、特に、これらの地域で地震発生に関連する徴候等が見受けられたためではありません。

• 　地震に関する調査研究が推進されることは、地震活動の長期評価も含めて、防災機関としても重要であると考えています。しかし、国の機関として発表する情報については、学会における発表とは異なり、社会からは内容を保証されたものと受け取られ、それに対する防災対応についても、国、地方公共団体とも無責任ではいられません。情報の性質や信頼度等もあわせて正確に社会に伝わることが、説明責任を果たす上でも重要です。
• 　今回の評価では、地震調査研究推進本部の発表文にもあるとおり、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではありますが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要があります。
• 　なお、地震活動の長期評価のような情報の社会的責任や公表のあり方等については、今後、中央防災会議の「防災情報の共有化に関する専門調査会(仮称)」等においても、防災機関及び国民が共有する情報のあり方という観点からの検討を行う予定です。

• 　今回評価の対象となっている地域の地震に対して、各道県等の防災機関においては、過去実際に発生した地震・津波災害等をもとに対策を実施しているところです。
• 　今回発表された評価結果については、津波対策関係省庁連絡会議等において、評価結果の内容、信頼度を吟味した上で、必要な防災対策を検討し、関係道県等と相談して必要な対策を推進していくこととしています。

• ＜本件に関する問い合わせ先＞
• 内閣府　地震・火山対策担当参事官補佐斎藤
• 　　　　　　　〃　　　　　参事官付主査西宮、富田
• TEL　０３−３５０１−５６９３