地震調査研究推進本部による長町−利府線断層帯の評価の公表に対する防災機関の対応について

記者発表資料

１．今回の公表について
　　文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会（委員長：津村建四朗(財)日本気象協会相談役）では、各地域での地震防災対策の基礎資料として役立てるため、各地域ごとに発生が予想される地震の揺れの大きさを示した地震動予測地図等の作成に平成11年度から平成16年度の計画で着手し、活断層やプレート境界で発生する地震についての評価を順次行っているところである。
　　この評価作業の一環として、今般、長町−利府線断層帯に発生する地震の長期的観点からの発生可能性の評価がまとまったため、2月13日に公表する予定である。
　　最近、特に、これらの断層周辺で地震発生に関連する徴候等が見受けられたためではない。

２．防災関係機関の対応
　　内陸の活断層による地震については、全国どこにでも起こり得るものであり、このような地震に対しては従来から地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画を推進する等して地震防災対策を推進しているところである。
　　今回発表された長町−利府線断層帯については、宮城県において本断層を含んだ地震被害想定を既に実施したところであり、今後とも、必要な防災対策を推進していくこととしている。

　本件については、官邸記者クラブ、警察庁記者クラブ、国土交通記者クラブ、気象庁記者クラブ、文部科学記者会で同時に発表しています。