政府の防災情報体制等の点検
１．被災地や地方公共団体等との情報伝達体制強化と効率化
①一部都道府県が整備している防災情報システムを試行的に官邸等に設置することを検討
②通信衛星を利用した地方公共団体・消防庁間を結ぶネットワークの整備及びデジタル化等による高機能化を推進
③災害拠点病院等の情報を共有するネットワーク構築を全都道府県で推進
２．発災直後における被災情報の早期把握と情報共有の強化
①ヘリコプターの飛行位置を確認するため、位置情報表示システムの構築等を関係省庁において一体的に推進
（ 警察庁、防衛庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、内閣府 ）
②ヘリテレ画像の送受信が困難な地域を解消するため、画像受信基地局等を整備
（ 警察庁、防衛庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁 ）
③地震防災情報システム(ＤＩＳ)の改善
・被害推計の精度向上
・共有する情報の内容
・今後稼働が予定されている情報収集衛星の活用
３．官邸と関係省庁間の情報伝達における連携強化
新総理官邸と関係省庁を結ぶ専用回線網の構築等により、関係省庁から防災を含む各種情報を新官邸に集約するとともに、関係機関における情報共有体制を強化。