平成１０年度国土庁予算概要

　水資源の総合的な開発及び利用の合理化を促進するため、水資源開発促進法に基づく水資源開発水系の指定並びに水資源開発基本計画（フルプラン）の決定及び推進に必要な調査を行うとともに、水源地域の活性化施策等の推進に関する調査を行う。

　水資源開発水系（利根川・荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、水資源の総合的な開発及び利用の合理化を図るため、ダム、用水路等の水資源開発施設の整備等を推進する。
　建設省、厚生省、農林水産省、通商産業省の治水・利水省庁が水資源開発公団に交付する交付金及び補助金の一括計上経費である。

　離島振興計画及び奄美群島振興開発計画に基づき、漁港、道路、港湾等の社会資本の整備を推進する。
　離島及び奄美群島において、建設省、農林水産省、運輸省、厚生省が実施する各種公共事業の一括計上経費である。

　物流効率化による経済構造改革の推進に資するため、所管の異なる複数の事業により構成される広域的なプロジェクトを対象に、より緊密な連携及び実効性を確保するため、必要な事業について重点投資を行う。
　建設省、運輸省が実施する道路・港湾・空港事業の一括計上経費である。

　公共事業の効率的かつ整合的な実施を的確に推進するため、国土総合開発事業調整費を積極的に活用し、各省庁の枠を越えた連携の強化・推進を図るとともに、新しい全国総合開発計画における主要課題等を強力に推進する。

　２１世紀の国土づくりの長期ビジョンとして、新しい全国総合開発計画を平成９年度末を目途に策定し、この計画を着実に実施するため関係省庁からなる協議会を設立するなど推進体制を強化するとともに、官民及び地域間の連携による新たな地域づくりを支援する地域連携等支援事業の推進等、各種施策を推進する。

　物流効率化による経済構造改革の推進に資するため、所管の異なる複数の事業により構成される広域的なプロジェクトを対象第三次国土利用計画（全国計画）及び都道府県計画の改定を踏まえ、国土利用計画体系における市町村計画の役割の重要性に鑑み、市町村計画の策定・改定に必要な調査・検討、住民の意向反映措置等に対する支援の拡充を行う。

　各種行政計画の策定、環境保全対策、防災対策等の広範な分野において諸活動の効率化、迅速化等に極めて大きな役割を果たす、地理情報システム（ＧＩＳ）の標準化を図るため、モデル地区において、地図データ、統計・台帳データ及びデジタル画像の連携方法等について詳細かつ実証的な調査を進める。

〔＊通商産業省、郵政省、建設省及び自治省との共同・連携事業として実施。〕

　公共事業の効率的かつ整合的な実施を的確に推進するため、国土総合開発事業調整費を積極的に活用し、各省庁の枠を越えた連携の強化・推進を図るとともに、新しい全国総合開発計画における主要課題等を強力に推進する。

　第４次国土調査事業十箇年計画の着実な実施を基本としつつ、官民境界等のみを先行的に調査・測量する地籍情報緊急整備事業を拡充するとともに、民間の土地取引や開発事業の際の測量成果を積極的に活用する土地異動情報追跡型地籍調査事業を実施する。
　また、地籍調査成果をベースとして、市町村行政全般にわたって活用し得る地理情報システム（地籍活用型ＧＩＳ）の構築を支援する。

　土地取引の活性化に資するため、オフィス賃料データの収集・公表・市況についての調査の充実、地価公示価格等のインターネットを通じた提供など、地価関連データの整備・提供を進める。
　また、地価公示等について制度の一層の向上を図るため、不動産鑑定評価手法の開発整備、地価公示標準地の地点増等を行う。

　土地に関する基礎的調査・研究等や土地関係研究者の育成支援、土地に関する基本理念等の普及・啓発活動等を推進する。

　土地の有効利用の前提である土地利用計画の整備・充実を図るため、平成９年度に創設した「土地利用調整システム総合推進事業」を引き続き実施する。
　また、その実施状況を踏まえつつ、我が国の各種土地利用計画と土地利用規制の現状及び課題を明らかにするとともに、諸外国の土地利用計画制度に関する実態調査等を実施し、市町村における総合的な土地利用計画を策定するための枠組みづくりについての検討を行う。

　都市部における低・未利用地等の有効利用を促進するため、利害関係者の調整のあり方、土地の有効利用に資する具体的な手法の活用方法等をまとめた事業化誘導マニュアルを策定し、地方公共団体及び事業者等に対し普及啓蒙を図る。

　都市に残された貴重な土地である市街化区域内農地を有効活用するため、有効利用のための事業手法、農住組合制度の今後のあり方等について検討する。

　新しい全国総合開発計画との整合をとりつつ策定する全国総合水資源計画（ウォータープラン）に基づき、健全な水循環の確立を目指した水資源の開発、保全及び利用に関する総合的な施策を推進する。
　また、その一環として河川の自然浄化機能等の自然の水循環を活かした水資源の有効活用のための基礎的な調査を行う。

　地下水対策の推進や雑用水利用の促進を図るため、各種調査・検討を実施するとともに、水の週間行事等の普及啓発活動を行う。

　渇水発生時の的確な状況判断と効果的な渇水対策の実施及び国民に対する分かりやすい情報提供を行うため、関係省庁と連携の下、インターネットを活用した渇水情報の収集・提供システムの構築を図る。

　成長の時代から成熟の時代への転換期において、経済的活力の維持、美しい国土の創造、環境との共生等の観点を踏まえつつ、大都市圏の担うべき役割や圏域整備の目標を明確にするため、首都圏、近畿圏及び中部圏の新しい基本計画等の策定作業を積極的に進め、平成１０年夏までに調査検討報告を取りまとめ公表する。

　首都機能の移転について、移転先候補地の選定のための調査、関連する制度・手法の検討を行うとともに、国民的合意形成推進のための広報・公聴活動を展開する。

　大深度地下空間を利用した社会資本整備のあり方について、平成10年８月までに臨時大深度地下利用調査会の答申をまとめるとともに、この答申を踏まえて、制度等の構築に向け調査・検討を行う。

　創造的な科学技術を活かした活力ある国土づくりを進めるため、国際的な研究開発中枢拠点である筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市等の整備・育成を推進するとともに、研究開発中枢拠点に集積している研究情報の活用や研究者との人的交流を促進することにより、地域との連携・交流を推進する。

　地域のものづくり産業の振興と魅力あるまちづくりを一体的に行う「ＭＯＮＯまちづくり」により、空洞化の進む中小都市等の中心市街地の再活性化等を推進するため、アドバイザーの派遣、関連情報の提供、モデル的都市・地域におけるケーススタディーにより地方公共団体の取組みを支援する。

　地方中小都市と周辺農山漁村において「多自然居住地域」を創造するため、圏域における都市機能・生活基盤のあり方等について検討するとともに、大都市住民の地方回帰等を促進する。
　また、東北、北陸、中国、四国、九州各地方の新しい開発促進計画を策定・推進する。

　地方公共団体の行う中心市街地再活性化のための総合的な計画づくり等を支援するため、計画づくりの留意点、関係省庁の施策や各地の先行事例などを内容とするマニュアルを策定し普及を図るとともに、アドバイザーの派遣等を行う。

　地方と都市の交流・連携、個性的で魅力ある地域づくり、地域レベルでの国際交流を推進する。

　過疎、半島、山村、豪雪地帯、離島、奄美、小笠原については、各地域の活性化、都市との交流、高度情報化の促進、産業振興など、それぞれの地域特性に応じた振興対策の推進を図る。

　公共事業の効率的かつ整合的な実施を的確に推進するため、国土総合開発事業調整費を積極的に活用し、各省庁の枠を越えた連携の強化・推進を図るとともに、新しい全国総合開発計画における主要課題等を強力に推進する。

　地震発生直後における政府の初動対応の迅速化等の充実のため、地震防災情報システム（ＤＩＳ）の整備を引き続き推進し、平成１０年度においては、関係機関とのネットワーク化を図りながら、災害対策本部における緊急輸送、救急医療等の災害応急対策に係る迅速・的確な意思決定を総合的にバックアップするための「応急対策支援システム」の整備等を進める。

　地震等の広域災害時において各地域の災害対策活動の拠点となるとともに、平常時においては地域住民に対する防災に関するＰＲ、教育、訓練の場ともなる総合的な地域防災拠点施設の整備を推進するため、地方公共団体に対し補助を行う。

　大規模震災時に甚大な被害が予想される大都市圏において、震災の被害を軽減し、経済・社会機能の迅速な回復を図るため、地方公共団体間及び国の各機関等による広域的な防災体制の構築を推進することを目的として、各機関における緊急物資輸送や救急医療等、広域的な連携体制のあり方や、活動拠点の機能、規模・配置等のあり方について近畿圏をモデルとした検討を行う。

　アジア防災政策会議等の成果を踏まえ、アジア防災センターにおける多国間防災協力として、防災情報の収集・提供、防災協力の推進に関する調査等を行う。

　公共事業の効率的かつ整合的な実施を的確に推進するため、国土総合開発事業調整費を積極的に活用し、各省庁の枠を越えた連携の強化・推進を図るとともに、新しい全国総合開発計画における主要課題等を強力に推進する。

　居住政策に対する効果的かつ効率的な取り組み体制を構築するため、国連人間居住センター（ハビタット）福岡事務所等、関係機関との連携強化を図りつつ、アジア太平洋地域における各国間の居住政策に係る相互連携体制の構築等に関する国際協力等の各種施策を積極的に推進する。