国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームについて
平成28年4月に発生した熊本地震において、被災者の中には、指定避難所に避難・滞在せず、車中泊等をしていた多くの例が見受けられました。このような人々の動向をはじめ、避難所における被災者のニーズや物資の配送状況等、把握が困難であったことが、熊本地震に係る検証の中で指摘されました。
このような課題を解決するためには、国や地方公共団体、また民間企業・団体等が把握している災害対応に資する情報を共有するための枠組みを確立することが必要であり、特に災害時には、官民連携による迅速な対応が求められるため、一定のルールの下、各機関が有する情報を円滑に共有することが極めて重要です。
このため、内閣府では、情報の共有を図るために効果的な手段と考えられ、昨今の進展目覚ましい情報通信技術（ICT:Information and Communication Technology）を活用した具体のプロジェクトの実施とともに、国と地方公共団体、民間企業・団体等の関係機関間における情報共有に関し、共有の方法や期間等のルール及びこれを通じた情報のやりとり（「災害情報ハブ」）について推進するため、中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワーキンググループの下に、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」（座長:松本洋平内閣府副大臣）を設置しました。
平成29年4月の第1回推進チームでは、座長である松本副大臣より、基本3原則（①オールジャパンの体制で取り組むこと、②ICTを積極的に活用し、世界をリードする取組とすること、③現場の視点を重視し、課題解決に資する成果を創出すること）が示されました。これら3原則を具体化していくため、関係省庁をはじめ地方公共団体、多岐にわたる民間企業等のメンバーでしっかりと連携を図りながら、平成29年度中を目途に、「災害情報ハブ」=情報共有のルールづくりを進めてまいります。
