平成27年春から秋にかけての災害の状況について
永良部島（くちのえらぶじま）噴火
（噴火の概要）
鹿児島県屋久島町口永良部島の新岳において、5月29日9時59分頃に爆発的噴火が発生しました。気象庁は同10時07分、噴火警報（噴火警戒レベル5、避難）を発表し、噴火警戒レベルを3（入山規制）から5（避難）へ引き上げました。
この噴火により、噴煙が火口上9000メートル以上まで上がり、火口周辺に噴石が飛散しました。また、火砕流が発生し、新岳火口の南西側から北西側（向江浜地区）にかけての海岸まで達しました。
（被害状況）
この噴火による人的被害は、負傷者1名でした。
（政府の対応）
（1）官邸の対応
・官邸対策室設置（5月29日10：07）
・総理会見（5月29日11：45）
（2）総理指示
・以下のとおり総理指示が発せられました。（5月29日10：15）
1 早急な被害状況の把握
2 自治体との緊密な連携による避難等の安全確保措置の徹底
3 適時的確な情報の提供
（3）緊急参集チーム
・緊急参集チーム協議開始（5月29日10：37）
《緊急参集チーム確認事項》
1 地方自治体、関係機関等との連携を密にし、口永良部島の火山活動や被害状況を的確に把握するとともに、住民の安全を第一として、政府一体となった救援救助活動、避難支援等に全力を尽くす。
2 被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害派遣医療チーム（DMAT）等による被災地への広域応援を行い、災害応急対策に万全を期す。
3 火山活動について、引き続き、国や関係機関が一体となって厳重な観測・監視・分析を行い、住民や地方自治体、関係機関に対する的確な情報提供を行う。
（4）災害派遣要請
要請日時：平成27年5月29日（金）10：40
要請元：鹿児島県知事
要請先：陸上自衛隊第8師団長（北熊本）
要請の概要：航空機による避難支援・情報収集
発生場所：鹿児島県口永良部島
撤収要請日時：平成27年6月1日（月）16：15
《派遣規模》（6月2日12：00現在）
人員：延べ430名（延べ航空関係要員約260名、LO（連絡員）等約60名、地上要員約110名）
車両：延べ約20両
航空機：延べ44機
（5）内閣総理大臣による現地調査
・口永良部島新岳の噴火に係る被災状況を把握するため、安倍内閣総理大臣が、島民が避難生活を送っている屋久島町を訪問し、鹿児島県知事、屋久島町長等と意見交換を行うとともに、避難所の視察を実施しました。（6月13日）。
（6）政府調査団の派遣等
・内閣府情報先遣チームを鹿児島県屋久島町役場へ派遣（5月29日11：00）
・赤澤内閣府副大臣（当時）を団長とする政府調査団を鹿児島県庁へ派遣しました。（5月29日11：00）
・赤澤内閣府副大臣（当時）を団長とする政府調査団が自衛隊ヘリにて口永良部島上空視察を行うとともに、屋久島町役場での意見交換及び避難所訪問を実施しました。（5月30日午前）
（7）関係省庁災害対策会議（開催実績：6回）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行いました。（5月29日11：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、松本内閣府大臣（当時）政務官、藤井東京大学名誉教授（火山噴火予知連絡会会長）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第2回）を開催し、佐々木鹿児島県副知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行いました。（5月29日16：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第3回）を開催し、伊藤鹿児島県知事及び荒木屋久島町長とテレビ会議を行うとともに、赤澤内閣府副大臣（当時）による政府調査団調査報告を実施しました。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行いました。（5月30日17：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）、井口京都大学防災研究所教授（火山噴火予知連絡会委員）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第4回）を開催し、佐々木鹿児島県副知事及び岩川屋久島副町長とテレビ会議を実施しました。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行いました。（6月1日17：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第5回）を開催し、佐々木鹿児島県副知事及び荒木屋久島町長とテレビ会議を実施しました。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行いました。（6月5日16：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第6回）を開催し、布袋鹿児島県副知事、荒木屋久島町長及び井口京都大学防災研究所教授（火山噴火予知連絡会委員）とテレビ会議を実施しました。また、今後の火山活動の見通しついて情報共有を行うとともに、今後の課題等について確認を行いました。（6月11日15：50）
（支援策）
具体的な支援として、5月29日鹿児島県熊毛郡屋久島町に、口永良部島（新岳）噴火により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため、災害救助法が適用されました。
（以上、平成27年6月19日現在）
（概要）
9月7日3時に発生した台風第18号は、日本の南海上を北上し、9月9日10時過ぎに愛知県知多半島に上陸した後、日本海に進み、同日21時に温帯低気圧に変わりました。
台風第18号や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に9月9日から11日にかけては、台風第18号から変わった低気圧に向けて南から流れ込む湿った風と、日本の東海上を北上していた台風第17号から流れ込む湿った風の影響により、多数の線状降水帯が次々と発生したことにより、関東地方と東北地方では記録的な大雨となりました。
9月7日から9月11日までに観測された総降水量は、栃木県日光市今市で647.5ミリ、宮城県丸森町筆甫で536.0ミリを観測するなど、関東地方で600ミリ、東北地方で500ミリを超え、9月の月降水量平年値の2倍を超える大雨となったところがありました。特に、9月9日から11日にかけて、栃木県日光市今市や茨城県古河市古河、宮城県仙台市泉区泉ケ岳など関東地方や東北地方では、統計期間が10年以上の観測地点のうち16地点で、最大24時間降水量が観測史上1位の値を更新するなど、栃木県や茨城県、宮城県では記録的な大雨となりました。
（被害状況）
平成27年9月関東・東北豪雨の影響により、21の都県において人的・物的被害が発生しました。人的被害にあっては、死者8人、負傷者79人が発生。また、住家被害については、全壊75棟、半壊3851棟、床上浸水3147棟、床下浸水8998棟等の被害が発生しました。（消防庁情報：10月2日18：00分現在）
（政府の主な対応）
（1）官邸の対応
・官邸情報連絡室設置（9月8日16：48）
・官邸連絡室に改組（9月10日3：30）
・関係省庁局長級会議開催（9月10日4：15）
・総理指示（9月10日7：10）
1．被害状況を迅速に把握するとともに、政府一丸となって人命の安全確保を第一とする災害応急対策に全力で取り組むこと
2．国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと
3．地方自治体とも緊密に連携し、今後、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の対策に万全を期すこと
・緊急参集チーム協議（9月10日7：43、14：06）
・総理指示（9月10日15：59）
1．事態は重大な局面を迎えている。自衛隊、警察、消防など、政府の持てる力を全て動員し、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと
2．さらに、取り残され、助けを求めている方がいないか、早急に状況を把握すること
3．さらなる事態の発生も懸念されることから、地方自治体と緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと
・総理指示（9月11日11：30）
1．国民の命を守るため、引き続き、政府一丸となって、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと
2．今後、さらなる事態の発生も懸念されることから、地方自治体と緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと
3．さらに、被災自治体と連携し、必要な物資の確保や医療行為の提供等被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組むこと
（2）内閣総理大臣による現地調査
・平成27年台風第18号による大雨等に係る被災状況を把握するため、安倍内閣総理大臣が、河川の氾濫等により被害が生じた茨城県、栃木県を訪問し、茨城県知事、栃木県知事等と意見交換を行うとともに、避難所の視察を実施しました。（9月12日）
（3）内閣府特命担当大臣（防災）による現地調査
・平成27年台風第18号による大雨等に係る被災状況を把握するため、山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が、河川の氾濫等により被害が生じた茨城県常総市を訪問し、常総市長等と意見交換を行うとともに、避難所等の視察を実施しました。（9月15日）
・平成27年9月関東・東北豪雨に係る災害に伴い、被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、河野内閣府特命担当大臣（防災）が茨城県を訪れ、常総市長等と意見交換を行うとともに、被災地を視察しました。（10月16日）
（4）関係閣僚会議の開催
・安倍内閣総理大臣出席のもと、栃木県・茨城県等の大雨に関する関係閣僚会議を開催しました。（出席閣僚：内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（防災）兼 国家公安委員長、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官）（9月10日15：47）
・安倍内閣総理大臣出席のもと、栃木県・茨城県・宮城県等の大雨に関する関係閣僚会議を開催しました。（出席閣僚：内閣総理大臣、副総理 兼 財務大臣、内閣府特命担当大臣（防災）兼 国家公安委員長、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官）（9月11日11：28）
（5）関係省庁災害対策会議等の実施（開催実績：災害警戒会議1回、災害対策会議5回）
・平成27年台風第18号に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認しました。（9月8日14：30）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議を開催し、栃木県庁及び茨城県庁とのテレビ会議を実施。引き続き被害状況の収集に全力を挙げるとともに、被災者の救援・救助、水防活動等の災害応急対策に全力を尽くすことを確認しました。（9月10日9：30）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第2回）を開催し、村井宮城県知事とのテレビ会議を実施。引き続き被害状況の収集に全力を挙げるとともに、被災者の救援・救助、水防活動等の災害応急対策に全力を尽くすことを確認しました。（9月11日14：30）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第3回）を開催し、赤澤内閣府副大臣（当時）より政府調査団（栃木県、茨城県）報告を実施。引き続き住民の安全確保を最優先に、被災者の救助・救援に全力を尽くすとともに、被災者ニーズを的確に把握し、迅速かつ的確に生活支援を行うことを確認しました。（9月11日18：30）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第4回）を開催し、橋本茨城県知事とのテレビ会議を実施しました。引き続き住民の安全確保を最優先に、被災者の救助・救援に全力を尽くすとともに、被災者ニーズを的確に把握し、迅速かつ的確に生活支援を行うことを確認しました。（9月14日10：10）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第5回）を開催し、山口茨城県副知事とのテレビ会議を実施しました。捜索活動の進捗状況、現地の状況や課題を共有するとともに、引き続き、災害復旧や被災者の生活支援等に関係機関が連携して取り組むことを確認しました。（9月17日13：30）
（6）政府調査団の派遣
・赤澤内閣府副大臣（当時）を団長とする政府調査団を栃木県及び茨城県へ派遣しました。（9月11日）
（支援策）
（1）災害救助法の適用
・平成27年台風第18号等による大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため、次の市町に対して災害救助法が適用されました。
【茨城県】（適用日：9月9日）
古河市（こがし）、結城市（ゆうきし）、下妻市（しもつまし）、常総市（じょうそうし）、筑西市（ちくせいし）、結城郡八千代町（ゆうきぐんやちよまち）、猿島郡境町（さしまぐんさかいまち）、守谷市（もりやし）、坂東市（ばんどうし）、つくばみらい市
【栃木県】（適用日：9月9日）
栃木市（とちぎし）、佐野市（さのし）、鹿沼市（かぬまし）、日光市（にっこうし）、小山市（おやまし）、下野市（しもつけし）、下都賀郡野木町（しもつがぐんのぎまち）、下都賀郡壬生町（みぶまち）
【宮城県】（適用日：9月10日）
仙台市（せんだいし）、栗原市（くりはらし）、東松島市（ひがしまつしまし）、 大崎市（おおさきし）、宮城郡松島町（みやぎぐんまつしままち）、黒川郡大和町（くろかわぐんたいわちょう）、加美郡加美町（かみぐんかみまち）、遠田郡涌谷町（とおだぐんわくやちょう）
（2）被災者生活再建支援法の適用
【茨城県】常総市（じょうそうし）、猿島郡境町（さしまぐん さかいまち）（9月9日適用）
【栃木県】栃木市（とちぎし）、日光市（にっこうし）、小山市（おやまし）、鹿沼市（かぬまし）（9月9日適用）
【宮城県】大崎市（おおさきし）（9月11日適用）
【福島県】田村市（たむらし）（9月9日適用）
（3）激甚災害の指定
平成27年9月7日から9月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定しました。
【10月6日 閣議決定、10月7日 公布・施行】
○本激（全国を対象）として、次の措置が適用。
（1）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
（2）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
（3）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
○局激（福島県南会津郡南会津町及び大沼郡昭和村の区域を対象）として、次の措置が適用。
（1）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
（2）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
【10月27日 閣議決定、10月30日 公布・施行】
○局激（茨城県常総市の区域を対象）として、次の措置が適用。
（1）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
（以上、平成27年10月30日現在）
平成27年台風第21号
（気象の概況）
台風第21号は、28日（月）日中に非常に強い勢力で石垣島地方、与那国島地方に接近し、与那国島地方に最も近づいた28日（月）夕方には猛烈な勢力となりました。台風は、その後、台湾に上陸・通過し、台湾海峡を西北西に進み、29日（火）日中華南に上陸しました。
与那国島では、28日（月）15時41分に最大瞬間風速81.1メートルを観測し、統計開始以来の1位を更新しました。八重山地方を中心に猛烈な風が吹き、先島諸島では、うねりを伴い猛烈なしけとなったほか、沖縄本島地方で大しけとなりました。
（被害状況）
台風21号による、人的被害はなし。また、住家被害については、全壊10棟、半壊27棟、一部損壊285棟等の被害が発生しました。（消防庁情報：10月5日08：30分現在）
（政府の対応）
（1）関係省庁災害対策会議の実施
・赤澤内閣府副大臣（当時）出席のもと、平成27年台風第21号に係る関係省庁災害対策会議を開催し、沖縄県庁とのテレビ会議を実施しました。引き続き、政府一体となって、災害応急対策や被災者の支援に全力を尽くすことを確認しました。（9月30日13：50）
・赤澤内閣府副大臣（当時）出席、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第21号及び急速に発達する低気圧に伴う暴風等に係る関係省庁災害対策会議を開催。松本内閣府大臣政務官（当時）より政府調査団（沖縄県）調査結果報告を行うとともに、今後の課題等について確認しました。また、急速に発達する低気圧に伴う最新の気象情報を共有し、引き続き対応に万全を期すことを確認しました。（10月2日13：30）
（2）政府調査団の派遣
・松本内閣府大臣政務官（当時）を団長とする政府調査団を沖縄県へ派遣しました。（9月30日～10月1日）
（支援策）
具体的な支援として、9月28日沖縄県八重山郡与那国町に、平成27年台風第21号により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため、災害救助法が適用されました。
（以上、平成27年10月5日現在）
（噴火の概要）
鹿児島県屋久島町口永良部島の新岳において、5月29日9時59分頃に爆発的噴火が発生しました。気象庁は同10時07分、噴火警報（噴火警戒レベル5、避難）を発表し、噴火警戒レベルを3（入山規制）から5（避難）へ引き上げました。
この噴火により、噴煙が火口上9000メートル以上まで上がり、火口周辺に噴石が飛散しました。また、火砕流が発生し、新岳火口の南西側から北西側（向江浜地区）にかけての海岸まで達しました。
ヘリによる上空視察（5月30日）
（被害状況）
この噴火による人的被害は、負傷者1名でした。
（政府の対応）
（1）官邸の対応
・官邸対策室設置（5月29日10：07）
・総理会見（5月29日11：45）
（2）総理指示
・以下のとおり総理指示が発せられました。（5月29日10：15）
1 早急な被害状況の把握
2 自治体との緊密な連携による避難等の安全確保措置の徹底
3 適時的確な情報の提供
（3）緊急参集チーム
・緊急参集チーム協議開始（5月29日10：37）
《緊急参集チーム確認事項》
1 地方自治体、関係機関等との連携を密にし、口永良部島の火山活動や被害状況を的確に把握するとともに、住民の安全を第一として、政府一体となった救援救助活動、避難支援等に全力を尽くす。
2 被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害派遣医療チーム（DMAT）等による被災地への広域応援を行い、災害応急対策に万全を期す。
3 火山活動について、引き続き、国や関係機関が一体となって厳重な観測・監視・分析を行い、住民や地方自治体、関係機関に対する的確な情報提供を行う。
（4）災害派遣要請
要請日時：平成27年5月29日（金）10：40
要請元：鹿児島県知事
要請先：陸上自衛隊第8師団長（北熊本）
要請の概要：航空機による避難支援・情報収集
発生場所：鹿児島県口永良部島
撤収要請日時：平成27年6月1日（月）16：15
《派遣規模》（6月2日12：00現在）
人員：延べ430名（延べ航空関係要員約260名、LO（連絡員）等約60名、地上要員約110名）
車両：延べ約20両
航空機：延べ44機
（5）内閣総理大臣による現地調査
・口永良部島新岳の噴火に係る被災状況を把握するため、安倍内閣総理大臣が、島民が避難生活を送っている屋久島町を訪問し、鹿児島県知事、屋久島町長等と意見交換を行うとともに、避難所の視察を実施しました。（6月13日）。
（6）政府調査団の派遣等
・内閣府情報先遣チームを鹿児島県屋久島町役場へ派遣（5月29日11：00）
・赤澤内閣府副大臣（当時）を団長とする政府調査団を鹿児島県庁へ派遣しました。（5月29日11：00）
・赤澤内閣府副大臣（当時）を団長とする政府調査団が自衛隊ヘリにて口永良部島上空視察を行うとともに、屋久島町役場での意見交換及び避難所訪問を実施しました。（5月30日午前）
（7）関係省庁災害対策会議（開催実績：6回）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、佐々木鹿児島県副知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行いました。（5月29日11：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、松本内閣府大臣（当時）政務官、藤井東京大学名誉教授（火山噴火予知連絡会会長）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第2回）を開催し、佐々木鹿児島県副知事とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行いました。（5月29日16：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第3回）を開催し、伊藤鹿児島県知事及び荒木屋久島町長とテレビ会議を行うとともに、赤澤内閣府副大臣（当時）による政府調査団調査報告を実施しました。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行いました。（5月30日17：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）、井口京都大学防災研究所教授（火山噴火予知連絡会委員）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第4回）を開催し、佐々木鹿児島県副知事及び岩川屋久島副町長とテレビ会議を実施しました。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行いました。（6月1日17：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第5回）を開催し、佐々木鹿児島県副知事及び荒木屋久島町長とテレビ会議を実施しました。また、今後の火山活動の見通し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、今後の対応等について確認を行いました。（6月5日16：00）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第6回）を開催し、布袋鹿児島県副知事、荒木屋久島町長及び井口京都大学防災研究所教授（火山噴火予知連絡会委員）とテレビ会議を実施しました。また、今後の火山活動の見通しついて情報共有を行うとともに、今後の課題等について確認を行いました。（6月11日15：50）
（支援策）
具体的な支援として、5月29日鹿児島県熊毛郡屋久島町に、口永良部島（新岳）噴火により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため、災害救助法が適用されました。
（以上、平成27年6月19日現在）
鹿児島県知事、屋久島町長等との意見交換
避難所で聞き取りをする安倍内閣総理大臣（宮之浦公民館）
避難者一人一人に声をかける安倍内閣総理大臣（縄文の苑）
（概要）
9月7日3時に発生した台風第18号は、日本の南海上を北上し、9月9日10時過ぎに愛知県知多半島に上陸した後、日本海に進み、同日21時に温帯低気圧に変わりました。
台風第18号や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に9月9日から11日にかけては、台風第18号から変わった低気圧に向けて南から流れ込む湿った風と、日本の東海上を北上していた台風第17号から流れ込む湿った風の影響により、多数の線状降水帯が次々と発生したことにより、関東地方と東北地方では記録的な大雨となりました。
9月7日から9月11日までに観測された総降水量は、栃木県日光市今市で647.5ミリ、宮城県丸森町筆甫で536.0ミリを観測するなど、関東地方で600ミリ、東北地方で500ミリを超え、9月の月降水量平年値の2倍を超える大雨となったところがありました。特に、9月9日から11日にかけて、栃木県日光市今市や茨城県古河市古河、宮城県仙台市泉区泉ケ岳など関東地方や東北地方では、統計期間が10年以上の観測地点のうち16地点で、最大24時間降水量が観測史上1位の値を更新するなど、栃木県や茨城県、宮城県では記録的な大雨となりました。
（被害状況）
平成27年9月関東・東北豪雨の影響により、21の都県において人的・物的被害が発生しました。人的被害にあっては、死者8人、負傷者79人が発生。また、住家被害については、全壊75棟、半壊3851棟、床上浸水3147棟、床下浸水8998棟等の被害が発生しました。（消防庁情報：10月2日18：00分現在）
常総市内の被災状況（鬼怒川破堤箇所）
（1）官邸の対応
・官邸情報連絡室設置（9月8日16：48）
・官邸連絡室に改組（9月10日3：30）
・関係省庁局長級会議開催（9月10日4：15）
・総理指示（9月10日7：10）
1．被害状況を迅速に把握するとともに、政府一丸となって人命の安全確保を第一とする災害応急対策に全力で取り組むこと
2．国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと
3．地方自治体とも緊密に連携し、今後、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の対策に万全を期すこと
・緊急参集チーム協議（9月10日7：43、14：06）
・総理指示（9月10日15：59）
1．事態は重大な局面を迎えている。自衛隊、警察、消防など、政府の持てる力を全て動員し、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと
2．さらに、取り残され、助けを求めている方がいないか、早急に状況を把握すること
3．さらなる事態の発生も懸念されることから、地方自治体と緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと
・総理指示（9月11日11：30）
1．国民の命を守るため、引き続き、政府一丸となって、被災者の救命・救助に全力を尽くすこと
2．今後、さらなる事態の発生も懸念されることから、地方自治体と緊密に連携し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと
3．さらに、被災自治体と連携し、必要な物資の確保や医療行為の提供等被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組むこと
（2）内閣総理大臣による現地調査
・平成27年台風第18号による大雨等に係る被災状況を把握するため、安倍内閣総理大臣が、河川の氾濫等により被害が生じた茨城県、栃木県を訪問し、茨城県知事、栃木県知事等と意見交換を行うとともに、避難所の視察を実施しました。（9月12日）
（3）内閣府特命担当大臣（防災）による現地調査
・平成27年台風第18号による大雨等に係る被災状況を把握するため、山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が、河川の氾濫等により被害が生じた茨城県常総市を訪問し、常総市長等と意見交換を行うとともに、避難所等の視察を実施しました。（9月15日）
・平成27年9月関東・東北豪雨に係る災害に伴い、被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、河野内閣府特命担当大臣（防災）が茨城県を訪れ、常総市長等と意見交換を行うとともに、被災地を視察しました。（10月16日）
（4）関係閣僚会議の開催
・安倍内閣総理大臣出席のもと、栃木県・茨城県等の大雨に関する関係閣僚会議を開催しました。（出席閣僚：内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（防災）兼 国家公安委員長、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官）（9月10日15：47）
・安倍内閣総理大臣出席のもと、栃木県・茨城県・宮城県等の大雨に関する関係閣僚会議を開催しました。（出席閣僚：内閣総理大臣、副総理 兼 財務大臣、内閣府特命担当大臣（防災）兼 国家公安委員長、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官）（9月11日11：28）
（5）関係省庁災害対策会議等の実施（開催実績：災害警戒会議1回、災害対策会議5回）
・平成27年台風第18号に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、万全の態勢で対応していくことを確認しました。（9月8日14：30）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議を開催し、栃木県庁及び茨城県庁とのテレビ会議を実施。引き続き被害状況の収集に全力を挙げるとともに、被災者の救援・救助、水防活動等の災害応急対策に全力を尽くすことを確認しました。（9月10日9：30）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第2回）を開催し、村井宮城県知事とのテレビ会議を実施。引き続き被害状況の収集に全力を挙げるとともに、被災者の救援・救助、水防活動等の災害応急対策に全力を尽くすことを確認しました。（9月11日14：30）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第3回）を開催し、赤澤内閣府副大臣（当時）より政府調査団（栃木県、茨城県）報告を実施。引き続き住民の安全確保を最優先に、被災者の救助・救援に全力を尽くすとともに、被災者ニーズを的確に把握し、迅速かつ的確に生活支援を行うことを確認しました。（9月11日18：30）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第4回）を開催し、橋本茨城県知事とのテレビ会議を実施しました。引き続き住民の安全確保を最優先に、被災者の救助・救援に全力を尽くすとともに、被災者ニーズを的確に把握し、迅速かつ的確に生活支援を行うことを確認しました。（9月14日10：10）
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）、赤澤内閣府副大臣（当時）、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第18号に係る関係省庁災害対策会議（第5回）を開催し、山口茨城県副知事とのテレビ会議を実施しました。捜索活動の進捗状況、現地の状況や課題を共有するとともに、引き続き、災害復旧や被災者の生活支援等に関係機関が連携して取り組むことを確認しました。（9月17日13：30）
茨城県知事との意見交換
栃木県知事との意見交換
（6）政府調査団の派遣
・赤澤内閣府副大臣（当時）を団長とする政府調査団を栃木県及び茨城県へ派遣しました。（9月11日）
（支援策）
（1）災害救助法の適用
・平成27年台風第18号等による大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため、次の市町に対して災害救助法が適用されました。
【茨城県】（適用日：9月9日）
古河市（こがし）、結城市（ゆうきし）、下妻市（しもつまし）、常総市（じょうそうし）、筑西市（ちくせいし）、結城郡八千代町（ゆうきぐんやちよまち）、猿島郡境町（さしまぐんさかいまち）、守谷市（もりやし）、坂東市（ばんどうし）、つくばみらい市
【栃木県】（適用日：9月9日）
栃木市（とちぎし）、佐野市（さのし）、鹿沼市（かぬまし）、日光市（にっこうし）、小山市（おやまし）、下野市（しもつけし）、下都賀郡野木町（しもつがぐんのぎまち）、下都賀郡壬生町（みぶまち）
【宮城県】（適用日：9月10日）
仙台市（せんだいし）、栗原市（くりはらし）、東松島市（ひがしまつしまし）、 大崎市（おおさきし）、宮城郡松島町（みやぎぐんまつしままち）、黒川郡大和町（くろかわぐんたいわちょう）、加美郡加美町（かみぐんかみまち）、遠田郡涌谷町（とおだぐんわくやちょう）
（2）被災者生活再建支援法の適用
【茨城県】常総市（じょうそうし）、猿島郡境町（さしまぐん さかいまち）（9月9日適用）
【栃木県】栃木市（とちぎし）、日光市（にっこうし）、小山市（おやまし）、鹿沼市（かぬまし）（9月9日適用）
【宮城県】大崎市（おおさきし）（9月11日適用）
【福島県】田村市（たむらし）（9月9日適用）
（3）激甚災害の指定
平成27年9月7日から9月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定しました。
【10月6日 閣議決定、10月7日 公布・施行】
○本激（全国を対象）として、次の措置が適用。
（1）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
（2）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
（3）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
○局激（福島県南会津郡南会津町及び大沼郡昭和村の区域を対象）として、次の措置が適用。
（1）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
（2）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
【10月27日 閣議決定、10月30日 公布・施行】
○局激（茨城県常総市の区域を対象）として、次の措置が適用。
（1）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
（以上、平成27年10月30日現在）
平成27年台風第21号
（気象の概況）
台風第21号は、28日（月）日中に非常に強い勢力で石垣島地方、与那国島地方に接近し、与那国島地方に最も近づいた28日（月）夕方には猛烈な勢力となりました。台風は、その後、台湾に上陸・通過し、台湾海峡を西北西に進み、29日（火）日中華南に上陸しました。
与那国島では、28日（月）15時41分に最大瞬間風速81.1メートルを観測し、統計開始以来の1位を更新しました。八重山地方を中心に猛烈な風が吹き、先島諸島では、うねりを伴い猛烈なしけとなったほか、沖縄本島地方で大しけとなりました。
（被害状況）
台風21号による、人的被害はなし。また、住家被害については、全壊10棟、半壊27棟、一部損壊285棟等の被害が発生しました。（消防庁情報：10月5日08：30分現在）
（政府の対応）
（1）関係省庁災害対策会議の実施
・赤澤内閣府副大臣（当時）出席のもと、平成27年台風第21号に係る関係省庁災害対策会議を開催し、沖縄県庁とのテレビ会議を実施しました。引き続き、政府一体となって、災害応急対策や被災者の支援に全力を尽くすことを確認しました。（9月30日13：50）
・赤澤内閣府副大臣（当時）出席、松本内閣府大臣政務官（当時）出席のもと、平成27年台風第21号及び急速に発達する低気圧に伴う暴風等に係る関係省庁災害対策会議を開催。松本内閣府大臣政務官（当時）より政府調査団（沖縄県）調査結果報告を行うとともに、今後の課題等について確認しました。また、急速に発達する低気圧に伴う最新の気象情報を共有し、引き続き対応に万全を期すことを確認しました。（10月2日13：30）
（2）政府調査団の派遣
・松本内閣府大臣政務官（当時）を団長とする政府調査団を沖縄県へ派遣しました。（9月30日～10月1日）
（支援策）
具体的な支援として、9月28日沖縄県八重山郡与那国町に、平成27年台風第21号により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため、災害救助法が適用されました。
（以上、平成27年10月5日現在）
被災した与那国町の様子