特集 第3回国連防災世界会議の仙台・東北開催の概要について

東日本大震災から4年を迎えた平成27年3月14~18日、宮城県仙台市の仙台国際センターにおいて、第3回国連防災世界会議が開催された。
本会議には、185か国の国連加盟国の代表、国際機関代表、認証NGO等、6500人以上(25名の首脳級含む100名以上の閣僚、国連事務総長、UNDP総裁等)が参加し、周辺会場で行われた関連事業も含めると、延べ15万人以上が参加し、我が国で開催された国連関係の国際会議として最大級のものとなった。
本体会議では、山谷えり子内閣府防災担当大臣が議長を務め、全体会合、閣僚級ラウンドテーブル、ハイレベル・パートナーシップ・ダイアローグ、ワーキングセッション等が実施され、成果文書として、新たな国際的な防災の取組指針となる「仙台防災枠組2015-2030」及び同枠組推進の決意を表明した「仙台宣言」が採択された。
また、関連事業として、防災や復興に関するシンポジウム、展示、防災産業展、被災地へのスタディツアー、さらに、会議終了後には、東北各地へのエクスカーションが実施された。こうした取組を通じて、我が国にとって本会議は、世界各国に対し、東日本大震災に際して受けた支援に対する感謝を改めて表明するとともに、同震災をはじめとする幾多の災害を通じて得た教訓や技術等を共有し、また、東日本大震災の被災地の復興の現状や取組を発信するとともに、被災地の振興に寄与する重要な機会となった。

本体会議の開催概要について

(1)開会式
14日午前、天皇皇后両陛下の御臨席のもと開会式が行われた。本世界会議の議長として、山谷防災担当大臣が選出され、開会挨拶を述べた。続いて、潘基文国連事務総長の挨拶、開催国を代表して安倍晋三内閣総理大臣から歓迎の挨拶が行われたほか、COP21の議長を務めるファビウス仏外相、メジャーグループ代表がスピーチをし、最後に、開催都市である仙台市を代表して、奥山恵美子仙台市長が歓迎の挨拶を行った。その後、議題や手続き規則の採択、副議長選出、メインコミッティ(起草委員会)設置の手続等が行われた。

開会式の様子

(2)全体会合
全体会合では、各国の政府代表や国連機関等の代表のステートメントが行われ、各国の課題や兵庫行動枠組に基づいたこれまでの取組、新たな防災枠組への意見、その推進のために必要な取組等が表明された。
特に、全体会合の冒頭に「ハイレベル・セグメント」として、各国の首脳級がステートメントを行った。我が国からは、安倍総理がステートメントを行い、「仙台防災協力イニシアティブ」を発表し、今後の日本の防災分野での国際協力について、2015〜18年の4年間で計40億ドルの資金協力と4万人の人材育成を表明し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出した。

第3回国連防災世界会議の会議プログラム

(3)ハイレベル・パートナーシップ・ダイアローグ
14日、16日及び17日の3日間、3つのハイレベル・パートナーシップ・ダイアローグ(対話)が行われた。同対話では、それぞれ「防災における女性のリーダーシップ発揮」、「リスクに対応した投資:官民パートナーシップ」及び「多様な主体の参加:政府、コミュニティ、各種団体」の3つをテーマとし、首脳級の参加を得つつ、会議参加者の誰もが参加し、発言できるセッションとして開催された。
我が国からは、特に、14日午後に行われた「防災における女性のリーダーシップ発揮」に関する対話(高市総務大臣が共同議長)において、安倍総理が基調講演を行い、東日本大震災発生時における女性のリーダーシップ、避難者へのケアやコミュニティの再生等における女性の役割、平常時における女性の参画等について紹介するとともに、「仙台防災協力イニシアティブ」の主要プロジェクトとして、「防災における女性のリーダーシップ推進研修」を開始することを発表した。

(4)閣僚級ラウンドテーブル
15日〜17日にかけて、5つの閣僚級ラウンドテーブル(円卓会議)が開催された。同会議では、それぞれ「災害後の復興:より良い復興」、「防災のための国際協力とグローバル・パートナーシップ」、「災害リスクへの対処:課題の克服」、「都市災害リスクの削減」、「災害リスク削減への公共投資戦略」の5つをテーマとし、各国閣僚や国際機関の代表等が参加して、新たな防災枠組の推進に向けた取組やコミットメントについて意見表明や議論が行われた。
我が国からは、特に、15日午前に行われた「災害後の復興:より良い復興」に関する会議に、太田国土交通大臣が出席し、我が国がこれまで経験してきた阪神・淡路大震災、東日本大震災、水害等の教訓と、それを踏まえた耐震補強や津波対策等を説明するとともに、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策や、予防的な投資の重要性を主張した。また、同日午後に行われた「防災のための国際協力とグローバル・パートナーシップ」に関する会議では、岸田外務大臣が出席し、安倍総理の発表した「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき、日本が重視する「3つの鍵」、すなわち長期的視点に立った防災への事前投資、グローバル・パートナーシップ及び人間の安全保障のアプローチの理念に基づき、国際防災協力を進めていく決意を述べた。

(5)ワーキングセッション
14日〜17日にかけて、「現行HFA優先行動の進捗」、「新たなリスク」、「ポストHFA実施に向けたコミットメント」及び「ポストHFA実施の加速化」の4テーマに沿って、専門家等が個別のテーマについて議論をする34のワーキングセッションが行われた。
我が国からは、特に、15日午前に行われた「国・地方レベルのガバナンスと開発計画(優先行動1)」のセッションに、赤澤内閣府副大臣がパネリストとして出席し、国民の防災意識の向上、政府全体での防災の主流化、ソフト・ハードの最適な組合せ、事前投資の重要性について主張した。

ワーキングセッションにおいてパネリストとして登壇する赤澤副大臣(左から3人目)

本会議の成果文書について

会議最終日の18日の深夜、全体会合の成果文書採択セッションが行われ、起草委員会で直前にまとまった「仙台防災枠組2015-2030」及び「仙台宣言」の草案が同委員会共同議長から報告され、山谷議長はこれらの文書を全体会合に諮り、両文書とも全会一致で採択された。
山谷議長は閉会挨拶において、会議参加者や会議の運営にあたった全ての者に感謝の意を表するとともに、「仙台防災枠組」の下、地方、国、地域、グローバルレベルで災害リスク削減の取組を強化していくこと、新たな開発アジェンダや気候変動枠組に防災の視点が取り込まれるよう働きかけていくことを表明した。また、自助・共助の取組促進についても言及し、国際的な津波防災の日の制定が、世界中の防災意識向上に資する旨提案した。

世界会議の成果文書を採択した山谷議長

また、ワルストロム国連事務総長特別代表(防災担当)からは、今後15年間、仙台防災枠組を実施していくためには強力なコミットメントと政治的リーダーシップが必要と述べ、本会議の準備段階においてなされた88のコミットメントに加え、本会議を通じて、関係者によってさらに120の自発的コミットメントがなされたことに言及した。

(1)仙台防災枠組2015-2030
「兵庫行動枠組2005-2015」の後継枠組として、期待される成果と目標、指導原則、優先行動、関係者の役割や国際協力等を規定した、「仙台防災枠組2015-2030」が採択された。
仙台防災枠組は、期待される成果として、今後15年間において「人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミユニテイ・国の経済的・物理的・社会的・文化的・環境的資産に対する災害リスク及び損失を大幅に削減する」ことを掲げ、これを実現するために、「ハザードへの暴露と災害に対する脆弱性を予防・削減し、応急対応及び復旧への備えを強化し、もって強靭性を強化する、統合されかつ包摂的な、経済的・構造的・法律的・社会的・健康的・文化的・教育的・環境的・技術的・政治的・制度的な施策を通じて、新たな災害リスクを防止し、既存の災害リスクを削減する」ことをゴールとして追求することとしている。
これらの成果とゴールの達成に向けた取組の進捗状況の評価を促進するため、7つのグローバルターゲットが設定された。具体的には、2030年までに、1死亡者数、2被災者数、3直接経済損失、4重要インフラの損害を大幅に減少させること、2020年までに5防災戦略採用国を、2030年までに6開発途上国への国際協力、7早期警戒及び災害リスク情報へのアクセスを、大幅に増加させることである。こうしたターゲットが設定されたことにより、本年秋に策定されるポスト2015年開発アジェンダへの防災の明確な位置づけにもつながることが期待される。
また、兵庫行動枠組の5つの優先行動に代わるものとして、1災害リスクの理解、2災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化、3強靭性のための災害リスク削減への投資、4効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興過程における「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」の4つの優先行動が規定された。さらに、様々な関係者(ステークホルダー)の参加や連携を促すための独立した章が設けられ、市民社会、学術・科学研究界、民間企業、メディア等の果たすべき役割も規定されている。
総じてみると、仙台防災枠組には、我が国が本枠組策定の交渉段階から主張してきた、事前防災投資、より良い復興及び多様な主体の参画を得たガバナンスの重要性が十分に反映されており、かつ、兵庫行動枠組の取組の課題であった、潜在的なリスク要因を削減するための取組が補強されており、評価できる内容となっている。

仙台防災枠組2015-2030の構成

(2)仙台宣言
仙台防災枠組の推進に向けて、各国の防災に対する政治的コミットメントを表明した、仙台宣言が採択された。同宣言の概要は以下の通り。
1世界の災害の影響と問題を認識し、防災のための努力を強化する決意を宣言する。
2仙台防災枠組を今後の我々の努力を強化するための指針とし、その実施に強くコミットする。
3新枠組の実現は我々の不断の努力にかかっていることに留意し、全てのステークホルダーに対し行動を起こすことを求める。
4本世界会議の開催について、日本の人々、政府及び仙台市に謝意を表明するとともに、日本の防災へのコミットメントに対し感謝する。

本会議の特徴について~アクセシブル・カンファレンスの実現

日本政府は、仙台市、日本財団、国連ISDRとともに、第3回国連防災世界会議を「アクセシブル・カンファレンス(障害者も苦労することなく会議に参加できる会議)」とすることを目指して、様々な取組を行った。
具体的な取組としては、施設のバリアフリー化、各セッションにおける日本語及び国際手話通訳、スクリーンへの日本語と英語字幕の表示、福祉車両や福祉バスの提供等を実施した。これらの取組により、本世界会議には約200名以上の障害者が参加し、関係者からは、今後の国連会議のスタンダードとすべきとの賞賛の声があり、高い評価が得られた。

手話通訳の様子

また、障害者に関する会議以外の一般的な国連の会議においては、これまで障害者グループの代表にステートメントの機会がなかったが、今回初めて全体会合において発言機会が確保され、全盲のタイの国会議員であるモンティアン・ブンタンがステートメントを行った。ブンタン議員は、各国が取り組む防災の行動枠組が障害者を含めインクルーシブなものであること、障害者にも平等なアクセスの保障や、障害者の防災政策への積極的関与の重要性に関する主張がなされた。
仙台防災枠組においても、障害者の重要性について明記され、今後の防災における障害者の取組を推進する上で、大きな成果が得られた会議となった。

関連事業の実施概要について

第3回国連防災世界会議の一環として、政府機関、地方自治体、NPO、NGO、大学、地域団体など、国内外の多様な主体による防災や減災、復興に関する取組等を広く発信する関連事業が、本体会議場の周辺会場等において開催された。
東北大学において、東日本大震災の経験や教訓を生かしたより良い復興や、新たな防災のあり方を展望する「東日本大震災総合フォーラム」が行われたのをはじめとし、約400のシンポジウムやセミナーが仙台市内や被災隣接県会場で行われた。また、東日本大震災の被災自治体が連携し、防災や復興の取組を世界に向けて発信する大型展示である「東北防災・復興パビリオン」や「世界の防災展」などの屋内展示や屋外展示が、せんだいメディアテーク等において実施された。また、災害時だけでなく、平時の快適性・経済性・環境性等にも貢献する、我が国の防災関連技術・製品を展示する「防災産業展」が夢メッセみやぎにおいて開催され、160社・団体が出展した。さらに、「市民協同と防災」と「女性と防災」をテーマとした、2つのテーマ館が設けられ、それぞれのテーマに基づき、シンポジウムやワークショップ、展示等が行われ、国内外の団体間の情報交換、交流の機会となった。

東日本大震災総合フォーラムで開会挨拶をする松本政務官

世界各国からの本体会議参加者に向けて、東日本大震災からの復興の現状や、より良い復興に向けた取組を発信するために、25コース42本のスタディツアーが開催されたほか、会議初日には政府主催歓迎レセプション、2日日には地元主催歓迎レセプションが開催された。さらに、会議終了後には、東北各県の文化や食を体験するツアーであるエクスカーションが5コース実施された。

仙台防災枠組の推進に向けて

今後、仙台防災枠組に基づき、国際社会において防災の主流化を進めていくためには、同枠組の推進のみならず、本年秋に策定されるポスト2105年開発アジェンダや、本年冬に開催されるCOP21における気候変動の議論にも、防災の視点をしっかりと反映させ、それらのグローバルな取組とも相まって、防災の取組を普及させていくことが重要である。
また、我が国としては、安倍総理が表明した「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき、ハード対策、ソフト対策、そして国際機関との連携等を効果的に組み合わせ、国際防災協力を推進していく。その中で、特に次の2点をご紹介したい。

(1)会議成果の実施とフォローアップ
仙台防災枠組の推進には、その達成状況を適切にフォローアップする仕組みが重要であり、今回新たに設けられた7つグローバルターゲットのモニタリングやその手法の改善、新たに設けられた優先行動の進捗を計る指標の開発が課題である。そのため、これらの取組も含め国連ISDRの活動への支援や、併せて、こうした取組に資する国際的な災害統計手法の整備が必要である。

(2)「より良い復興」の普及に向けた国際協力の推進(IRP活動への支援)
2005年の第2回国連防災世界会議の際には、開催地である兵庫県の阪神・淡路大震災からの復興の取組も活かし、災害後の復興に関する様々な知見を集約・発信する国際復興支援プラットフォーム(IRP)を立ち上げた。
第3回国連防災世界会議についても、東日本大震災から4年経過したタイミングで、被災地の東北・仙台で開催し、世界各国からの参加者に対し、同震災からの復興の現状や取組を発信したところである。本世界会議が終了した後も、その熱気を絶やさず、同震災からの復興の進捗や「より良い復興」に向けた取組を継続的に国際社会に発信し、普及していくことが重要である。そのために、IRPがこれまで培ってきたスキームを活かししつつ、これら優良事例の収集・発信、復興人材育成などの活動を仙台・東北の地で展開するとともに、そのための体制づくりの強化が必要である。

仙台防災協力イニシアティブの概要

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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