防災 Q&A

Q:災害に備えて学童保育施設や児童館ですべき対策について教えてください

その地域のリスクを踏まえ保護者と連携した対策を考えましょう

東日本大震災では、岩手、宮城、福島県の児童館338館のうち25館や、関東圏の施設が地震・津波・放射能汚染により全壊、長期使用不可、閉館の被害に遭いました。幸いにも児童館で子どもの人命に影響はありませんでした(財団法人児童健全育成財団調べ)が、今後は施設利用中に被災することを強く意識した対策が望まれるのは言うまでもありません。子どもたちの保護、安否確認、応急手当、搬送(医療機関と搬送方法、付添者の確認)、避難の判断(建物被害、2次災害のリスク等)、学校や保護者、関係機関との連絡体制、子どもの引き渡し方法等について職員や関係者と何度も話し合い、訓練を重ねて体制を築きましょう。
東日本大震災の学童保育施設・児童館の状況として、保護者と災害時の連絡方法や引き渡しルールが確立されていなかった、情報が入ってこなかった、避難所になった、備蓄がなかった、など多くの課題がありました。また、学校が避難所となり運動場に仮設住宅が建ち、子どもは居場所を奪われました。自宅となった狭い仮設住宅では、遊ぶことも、勉強することもままならず大きなストレスとなりました。子どもの心身の健康のために、たとえ仮設の施設や出前事業であっても早期に事業を再開できるよう努めましょう。子どもの居場所を確保することが学童保育施設・児童館の使命であることを認識し、施設再開計画や協力体制を十分に整えておきましょう。

説明図

イラスト:井塚 剛

説明図

危機管理教育研究所 危機管理アドバイザー 国崎 信江
くにざき・のぶえ
阪神・淡路大震災を機に、女性の視点を生かして自然災害から子どもを守るための研究を始める。防災・防犯関連の著作、講演のほか、内閣府・文部科学省など多くの防災関連の専門委員も務めている。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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