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平成24年度第2回「防災ボランティア活動検討会」を開催しました

ボランティアの活動者・有識者等が集まり、防災ボランティア活動の環境整備に向けて意見交換を行う「防災ボランティア活動検討会」を、平成25年3月20日に有明の丘基幹的広域防災拠点施設にて開催しました。本検討会は平成16年度より継続的に実施しており、今回で通算17回目になります。
東日本大震災の発災から2年以上がたちましたが、まだ被災地では多くの支援を必要としている状況です。多くのボランティアが支援活動を継続している中で、担い手の不足や資金面での問題など、活動の継続という点での課題が出てきています。一方で、時間の経過とともに支援の内容も多様化し、カテゴリーの違う主体同士が連携して活動する事例も多くみられます。その動きが、今後の活動の継続、さらには次の災害への備えに繋がるのではと考え、今回の検討会では「多様な主体の連携」、ということをテーマにしました。
コーディネーターに関西学院大学総合政策学部教授の室﨑益輝氏、コメンテーターに東京ボランティア・市民活動センター所長の山崎美貴子氏をお迎えし、40名近くの検討会メンバーで、東日本大震災におけるボランティア・NPOによる支援活動の状況や、平時からの地域での取組などの事例を共有し、様々な視点から「多様な主体の連携」における課題や求められる環境整備について話し合いました。
午前中の全体会では、社会福祉法人中央共同募金会企画広報部長の阿部陽一郎氏から「東日本大震災における多様な主体の取組について」と題して、その後、社団法人中越防災安全推進機構 地域防災力センターの河内毅氏から「平時からの地域での取組について」と題して話題提供をいただき、メンバー全員で意見交換をしました。
午後は二つのグループに分かれて、特定非営利活動法人みえ防災市民会議議長の山本康史氏、関西学院大学災害復興制度研究所特任准教授の松田曜子氏にファシリテーターになっていただき、午前中の全体会の内容をさらに深掘りし、今後の防災ボランティア活動の継続と多様な主体の連携の実践について討議しました。
今後も検討会などを通じて多くの皆様のご意見をいただきながら、防災ボランティアの環境整備を進めていきます。

「防災ボランティア活動検討会」の様子

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内閣府政策統括官(防災担当)

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