Disaster Management News―防災の動き‐内閣府防災情報のページ

　訓練の実施概要
平成25年１月10日中央合同庁舎５号館２階講堂において実施した平成24年度政府図上訓練は、東京湾北部を震源とするＭ7.3の地震が発生し、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の１都３県に最大震度６強の揺れが観測され、各地に甚大な被害が発生した等の想定（※）で、緊急災害対策本部の業務についてロールプレイング形式で行いました。
この訓練には、関係省庁、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市のほか、ＤＭＡＴ事務局、指定公共機関（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、日本銀行、日本赤十字社、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、東京瓦斯株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）も参加しました（約240名）。

　図上訓練の進め方
訓練を統括するコントローラーが付与する具体的な各種の状況（救助・救急、部隊・物資等の輸送調整、物資の調達、広域避難等に関する状況）に対応して問題を解決するため、訓練対象者（プレイヤー）自身が、情報の収集、状況判断、対応策等の検討を行い、その業務遂行能力の向上を図るとともに、関係機関との連携等に関する検証を実施しました。

　大規模災害発生時の対応
首都直下地震等の大規模な自然災害が発生し、緊急災害対策本部設置の方針の決定が行われたときは、内閣総理大臣を本部長として全閣僚で構成される緊急災害対策本部を設置し、政府の総力を挙げて被災地の支援に取り組みます。
緊急災害対策本部は、原則として官邸内に設置されますが、官邸が被災により使用不能である場合には内閣府（中央合同庁舎５号館）内、内閣府（中央合同庁舎５号館）が被災により使用不能である場合には防衛省（中央指揮所）内、防衛省（中央指揮所）が被災により使用不能である場合には立川広域防災基地（災害対策本部予備施設）内に設置されます。

　今後の課題
今回の訓練で得た貴重な成果を整理し、政府の緊急災害対策本部としての体制、業務手順の要領等に具体的に反映させるとともに、本部要員の災害対応能力の向上に努め、いざというときの備えに万全を尽くしていくこととしています。
※本訓練では、東日本大震災での教訓を踏まえ、「想定を超える被害」を意図的にシナリオに盛り込むとともに、訓練の臨場感を高めるために実在する建物の倒壊等を状況としておりますが、これら想定の被害は、科学的根拠に基づく事態の蓋然性はございません。