１．火山防災エキスパート制度とは

— 噴火災害に備えて、地方公共団体等の職員育成、火山災害対策計画や火山防災マップの作成などをサポートする制度です。 —

内閣府は、平成21年9月より、火山防災エキスパート制度を運用しています。
地方公共団体等の要請に応じて、火山防災エキスパートを派遣します。

制度の趣旨

火山防災体制の構築や噴火時等の防災対応には、火山の特徴や過去の災害状況等を熟知した職員が必要となります。しかし、実際に火山噴火等を経験した地方公共団体は少なく、我が国を見渡しても、噴火時等の防災対応に当たった実務者はごく少数であると言っても過言ではありません。
　そこで、地方公共団体等で火山防災対応の主導的な役割を担った経験のある実務者等が、火山防災エキスパートとして各地の火山防災対策の立案等の支援に当たることとするものです。

火山防災エキスパートの支援内容

火山防災エキスパートは、地方公共団体からの派遣の要請に基づき、当面、平常時の対策を中心として、以下のような支援活動を行います。

• 協議会等の設置、運営等の支援
• 各火山の地域防災計画、火山防災マップ等の作成支援
• 地方公共団体の長及び職員への研修
• 防災訓練実施の支援　等

火山防災エキスパートのメンバーについてはこちら

• ２．火山防災エキスパートの紹介

派遣にあたって

火山防災エキスパートの派遣は以下の手順で行います。

1. 派遣を希望する地方公共団体は、内閣府に対し、火山防災エキスパートの派遣を要請する。
2. 要請を受けた内閣府は、派遣要請の内容から事前に課題を調査・整理し、火山防災エキスパートと日程の調整を行う。
3. 派遣された火山防災エキスパートは、現地において支援を実施する。

詳細についてはこちら

• ３．派遣の手続き・申請様式等

派遣に要する費用

派遣に係る費用負担については、内閣府と地方公共団体との間での調整になります。