はじめに
内閣府では、企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定・運用を後押しするため、事業継続ガイドラインを策定（初版平成17年）し、社会情勢の変化や災害の教訓に合わせた改定を行うとともに、普及促進に努めている。昨年以降、南海トラフ地震や首都直下地震の基本計画の見直しが行われ、経営中枢機能の維持に向けた代替戦略の重要性や、サプライチェーン対策の強化などが指摘されており、これを受け、事業継続ガイドラインについても、見直しを行う必要がある。また、ＢＣＰの策定・運用の更なる促進と実効性向上に向けて、ＢＣＰに取り組む企業が社会的に評価されるための環境づくりのあり方についても議論を進めていく必要がある。そのため、これらの議論を進めるため、「事業継続ガイドライン改定等に関する検討会」を開催する。
