200704：2007年（平成19年） 新潟県中越沖地震・柏崎市

【概要】

（１）被害の概要
○市勢

○被害状況

（出典）柏崎市『“さらなる未来へ” 柏崎市震災復興計画』平成20年３月27日。

（２）災害後の主な経過

【20070401】復旧・復興体制の構築（柏崎市）

○復興本部
・７月16日の地震以降、８月一杯はライフライン、住宅、道路対策に終始していたが、９月１日に復興支援室及び市長が本部長となる柏崎市中越沖地震復興本部が設置された。なお、10月１日に県防災課長補佐が復興管理監として着任し、副本部長となった。
・復興本部の事務局を担う復興支援室の体制は復興管理監の下、職員12人の体制である。ただし、復興計画策定に関しては、総合計画を担当した企画政策課の職員３人が兼務で対応した。
○復興計画策定への取り組み
・復興計画の策定体制は図のとおりである。柏崎市震災復興計画策定委員会の構成を表に示す。委員会は、委員14人、総合アドバイザー１人、オブザーバー新潟県職員２人で構成され、復興支援室が事務局を担当した。

図　柏崎市の復興計画策定への体制

（出典）柏崎市『復興計画策定への取り組み等について』。

• ヒアリングによれば、復興計画策定は復興本部中心に９月頃から始まり、10月中旬に復興計画策定の予算について議会承認を得て、11月頃から検討が本格化した。なお、柏崎市では、計画策定に際しては、まず長岡市から情報を収集している。能登半島地震で被災した輪島市に対しても、柏崎市と同様に総合計画策定後すぐに地震に遭遇したということもあり、対応状況を問い合わせている。
• 『柏崎市震災復興計画』は平成20年３月に策定されたが、見当に際しては、次のような多様な手段での市民意見把握がなされている。
• 市内の各界の代表、市民などが参加する策定委員会の設置
• 市議会からの意見把握（意見拝聴会３回開催、計画報告会１回開催）
• 市民アンケート実施（18歳以上の市民約2,000人から郵送により実施）
• 市内中学校単位で計10箇所のコミュニティセンター等での地域懇談会開催（町内会長、コミセン代表者、市民351人参加、復旧・復興に関する意見把握）
• パブリックコメント実施（市民意見募集）意見提出５人計28件
• 計画策定時の専門家・コンサルタントの関与としては、次のようなものがある。
• 防災、都市計画の専門家を委員会の委員・総合アドバイザーに委嘱
• 新潟県との連携を図るため、県職員２名をオブザーバーに委嘱
• 都市計画分野を専門とするコンサルタントに市民アンケート調査・分析、地域懇談会での意見分析、計画策定の指導助言等を委託

（出典）柏崎市『復興計画策定への取り組み等について』。

【20070402】復旧・復興計画の策定（柏崎市）

• ヒアリングによれば、復興計画の策定に関しては次のような点が課題だったとのことである。
• 平成19年11月～20年３月の短期間での計画策定、市民の意見の把握が必要だった。
• 平成16年の新潟県中越地震に比べて被害が局地的だったため、県による復興計画は策定されず、復興ビジョン・指針の策定にとどまった。そのため、復興計画は市独自で策定しなければならなかった。
• 今まで柏崎市が経験したことのない大規模な地震であり、また、世界最大の原子力発電所立地地域を襲った世界的に過去に例がない地震だった。
• 住宅・宅地の被害が甚大で市民生活や地域産業に大きな影響を及ぼし、市民と共通の目標を持ち、今後の道筋を示す必要があった。

（出典）柏崎市『復興計画策定への取り組み等について』。

○復興計画策定の考え方等
復興計画の策定目標等、策定上の留意事項については、表のとおりである。

（出典）柏崎市『“さらなる未来へ” 柏崎市震災復興計画』平成20年３月27日。

○総合計画との関係

• ヒアリングによれば、復興計画と総合計画との関係は次のような状況だったとのことである。
• 柏崎市第四次総合計画前期計画が平成19年度からスタートしたばかりのタイミングで地震が発生した。
• 本市にとって緊急かつ最大の課題は、震災からの復興であり、震災復興計画に掲げる施策・事業を優先に進めるが、市のビジョンや基本的な考え方は最上位計画の柏崎市第四次総合計画である。ただし、柏崎市第四次総合計画の前期基本計画（H19～H23）に掲げる施策・事業は、復旧・復興事業を優先することから、事業の熟度、優先順位などを考慮しながら取り組んでいる。また、震災復興計画での復興・再生から発展へと進む取り組みは、柏崎市第四次総合計画後期基本計画に引き継ぐ。
• 総合計画に関して先送りしている事業は、例えば熟度のあがらない事業などであり、財政計画の見直しも並行しながら進めている。一方、前倒しで実施している事業としては、復興計画にあげた土地区画整理事業で実施する市民会館の整備、分遣所の整備、国道８号バイパスの整備などがある。

○復興状況の評価・検証

• 震災復興計画の効率的・効果的な実現を図るため、施策・事業の進捗状況を把握し、復興の評価・検証を実施する。
• このため、市民や学識経験者等から構成される委員会を設置し、市民参加による計画の進行管理を行うことを予定している。

○全般的な状況と評価

• ヒアリングでは、復旧・復興の現状について、次のような認識、評価が聞かれた。
• 仮設住宅が８月をめどに解消する予定であり、復旧期から再生期に入りつつある。
• 復興計画では事業ごとに事業期間を明確に設定しており、今のところ、ほぼ順調に進捗している。市民の生活再建以外の復旧については、ほぼ平成20年度中で完了する見込みである。
• 地震から約１年間は人口減少が大きかったが、徐々に緩やかになりつつある。
• 平成20年は企業も復旧が終わり、これから本格的という感じがあったが、自動車関連の事業者も多く、世界同時不況の打撃を受けている。

○住宅・生活再建

• ヒアリングによれば、住宅再建については災害公営住宅の完成・入居が一つの区切りになると考えられている。現在は、応急仮設住宅入居者及びそれ以外の住宅全壊の方をフォローしており、応急仮設住宅入居者については、ほぼ住宅の目途がついているとのことである。
• なお、柏崎市では、被災世帯への訪問を中心に、次のようなきめ細かな居住安定・生活再建の支援に取り組んでいる。

1被災者台帳システムの構築

• 京都大学・新潟大学などで構成される産官学民支援チームとの協働により、被害認定結果をデータベース化した『り災証明台帳』と、『生活再建相談台帳』、『応急仮設住宅管理台帳』を結びつけた『被災者台帳システム』が、平成20年１月に実現した。
• これにより、個人ベースで生活再建の進捗状況を知ることが可能となり、その後の積極的な生活再建支援を推進する体制が整備された。

2住宅再建・生活再建に向けた訪問調査の実施

• 『被災者台帳システム』をもとに、『住まいの再建プロジェクト』を結成し、まず最優先すべき全壊世帯及び応急仮設住宅の入居者を対象とした生活再建に関わる実態についての戸別訪問調査を実施している。平成20年度末までの間に、表に示すような調査が行われた。

（出典）柏崎市『平成19年新潟県中越沖地震の対応と復興状況（ダイジェスト版）』。

3仮設住宅入居者に対する住宅再建支援のための体制強化

• 個別訪問調査により把握した住宅再建等に係る課題や困りごとをもとに、平成20年５月に応急仮設住宅入居者別の生活再建支援プランを作成。早期の住宅再建・生活再建を実現するため、６月には復興支援室内に『仮設住宅対策班』を３班体制で編成し、以後継続的な訪問活動及び個別支援プランによる支援の強化を図っている。

《応急仮設住宅入居世帯の住宅再建見込み（H21.3.31現在）》

• 再建済み　　　　　　　　577世帯（63.5％）
• 再建中　　　　　　　　　282世帯（31.0％）
• 再建準備中　　　　　　　 50世帯（5.5％）

4再建時期の目途が立たない方・課題ありの方への強化支援策等

• 再建時期の目途が立たない世帯に対しては、課題解決のために拡充された復興基金事業等を活用した取り組みを10月から強化実施し、個別の相談を重点的に実施。
• 住宅再建窓口相談設置支援の活用（ファイナンシャルプランナーによる住宅再建個別相談会の開催）
• 大工さん等への一時借家支援制度の活用周知
• 民間賃貸住宅入居支援制度（拡充）の活用周知
• 社団法人宅地建物取引業協会柏崎支部との連携による借家（一戸建てアパート）の紹介

5住宅・生活再建困難者等の地域情報の把握

• 今後、さらに被災者の中で取り残される世帯が出ないための情報把握を、地域（中間支援者）の協力を得て実施し、その対応にあたっている。

・対象地域

全市域

・調査期間

平成21年

・調査方法

市内の全町内会長・民生児童委員による当該地域の住宅再建・生活再建で気になる世帯の掘り起こしのための聞き取りや情報提供

・対象世帯

住宅再建が遅れていると思われる世帯や生活再建上気になる世帯

【参考文献】
1）柏崎市『“さらなる未来へ” 柏崎市震災復興計画』平成20年３月27日。
2）柏崎市『復興計画策定への取り組み等について』。
3）柏崎市『平成19年新潟県中越沖地震の対応と復興状況（ダイジェスト版）』。
4）柏崎市『小規模住宅地区改良事業（番神二丁目地区）』。
5）柏崎市『大規模盛土造成地滑動崩落防止事業』。

【20070403】小規模住宅地区等改良事業による高台宅地の復旧〔番神2丁目〕（柏崎市）

○小規模住宅地区改良事業の概要
・不良住宅が集合すること等により生活環境の整備が遅れている地区において、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の集団的建設、建築物の敷地の整備等を行なう。

○地区の現況

• 柏崎港の南西側の標高約20～28mの高台に位置し、狭隘、行き止まり道路等、課題のある地域
• 整備区域：約1.1ha
• 整備区域内住宅戸数：27戸
• 不良住宅：15戸（全て撤去済み）

写真　番神二丁目地区を東側上空から望む（H19.11撮影）

（出典）柏崎市『小規模住宅地区改良事業（番神二丁目地区）』。

○事業の概要

• この制度は福岡県西方沖地震・玄界島や新潟県中越地震・山古志地区の集落再建で活用された制度である。
• 事業の対象となった番神二丁目地区は高台に形成された住宅地で、27戸のうち15戸が大規模半壊以上の不良住宅となっており、何らかの手を入れる必要があると考えられた。ここは、狭隘道路と行き止まり道路が多い等の課題を有していたが、震災を契機としてこれらの課題を解消し、住環境の整備並びに防災面の強化を図ることにより、人口の回復と災害に強いまちづくりを目指すこととした。
• なお番神二丁目では、災害公営住宅や小規模改良住宅の建設予定がない状況で、道路、公園などの土地整備に突出した形の事業が実施された点に特徴がある。また、同事業には建物の除却のメニューもあるが、これについても他の地域とのバランスを考慮して、適用していない。

図　番神二丁目地区　小規模住宅地区改良事業　事業計画図

（出典）柏崎市『小規模住宅地区改良事業（番神二丁目地区）』。

【20070404】廉価な住宅供給への取り組み（柏崎市）

○低コスト復興支援住宅の推奨等

• 市では、土地を所有し、被災した元の場所において自力再建をしようとする低所得者等に対して、短期間での建設が可能な低コスト復興支援住宅等の提案を行っている。
• 災害復興支援住宅『古里（ふるさと）』は、NPOが元のコミュニティで暮らしたいが銀行の借り入れができないなどの高齢被災者を支援するもので、風呂に手すりを付けるなど、高齢者への配慮も含めて個々人の生活観にあわせて、また、敷地の状況なども勘案して設計されている（次頁参照）。

※注1）設備器具とは、キッチンセット・浴室・洗面化粧台・便器などであり、概算工事費に含まれている。
※建物周囲１mまでの敷地内設備配管工事費は含まれているが、それ以外のガス・上下水道の引き込み費用は別途。
　また、防火等指定区域によっては、追加工事（ガラス網入れ等）となる。

（出典）柏崎市『平成19年新潟県中越沖地震の対応と復興状況（ダイジェスト版）』。

○低負担住宅……リバースモーゲージを活用した住宅再建
・借入れが困難な高齢者に対し、再建する建物・土地を担保に低利（年0.4％）で貸し付けるメニューである。
・融資限度額1,200万円（毎月返済額4,000円）。
・平成21年月３末時点で８件の利用実績がある。

写真　災害復興支援住宅「古里（ふるさと）」

【20070405】大規盛土模造成地地滑動崩落防止事業〔山本団地〕（柏崎市）

○制度の概要

• この事業は平成７年の阪神・淡路大震災や平成16年新潟県中越地震の際に大規模造成地で地滑りが多発したため、国土交通省が平成18年度に宅地造成等規制法を改正して事業化された。本来は災害予防を目的とした事業であるが、２次災害から道路や公共施設を守る目的で、今回災害後の復旧に初適用された。
• この事業の適用には、造成宅地防災区域に指定されることが必須条件であり、平成19年12月21日に関係者の同意を得て同区域が指定された。この指定によって県は勧告措置が可能となり、その結果、事業の補助が可能となった。

○被災状況

• 山本団地は昭和46年に柏崎土地開発公社が造成した団地で、74区画の団地である。
• 被害の主要因は液状化現象である。当該地区は上が砂丘地で、伏流水が全部団地の末端にきて噴出していた。地盤は常時飽和状態にあった。

図　山本団地位置図

図　事業の計画図

（出典）柏崎市『大規模盛土造成地滑動崩落防止事業』。

○事業概要
・工法を検討した結果、道路に300mmの暗渠管を設置して水を抜くこととし、平成20年５月から工事を実施した。主たる部分の工事が終了した11月18日には、地滑りによる家屋崩壊の危険がなくなったことから、地震直後から24世帯58人に出ていた避難勧告が１年４カ月ぶりに解除された。
・事業費の最高限度額は１億6,000万円で、国、市、地元、復興基金がそれぞれ約4,000万円を負担するということで概ね了解が得られた。なお、受益の程度に応じて分担金には差がある。

【参考文献】
1）柏崎市『“さらなる未来へ” 柏崎市震災復興計画』平成20年３月27日。
2）柏崎市『復興計画策定への取り組み等について』。
3）柏崎市『平成19年新潟県中越沖地震の対応と復興状況（ダイジェスト版）』。
4）柏崎市『小規模住宅地区改良事業（番神二丁目地区）』。
5）柏崎市『大規模盛土造成地滑動崩落防止事業』。