はじめに
特集 国難級の地震・津波
- 第１章 地震・津波災害の概要
- 第２章 今後想定される大規模地震・津波の被害規模・様相
- 図表1-2-1 千島海溝地震、日本海溝地震による津波高及び震度分布
- 図表1-2-2 千島海溝地震、日本海溝地震の主な被害量（被害が最大となるケース）
- 図表1-2-3 千島海溝地震、日本海溝地震の道県別人的被害量（被害が最大となるケース）
- 図表1-3-1 千島海溝地震、日本海溝地震の対策による被害量の軽減効果
- 図表2-1-1 南関東地域で発生する地震のタイプ
- 図表2-2-1 首都直下地震の被害想定（令和７年 12 月）
- 図表2-2-2 人的被害の都県別被害量（都心南部直下地震）
- 図表2-2-3 首都直下地震で想定されるライフライン被害、交通施設被害（令和７年 12 月）
- 図表2-3-1 首都直下地震の防災対策の効果の試算（令和７年 12 月）
- 図表3-2-1 最大クラスの南海トラフ地震による震度と津波の高さの想定
- 図表3-2-2 最大クラスの南海トラフ地震による被害想定
- 図表3-2-3 南海トラフ地震の都府県別人的被害量（日本全体で被害が最大となるケース）
- 図表3-3-1 南海トラフ地震の防災対策を推進した場合に見込まれる被害の軽減効果
- 第３章 大規模地震・津波災害への備え
- 図表1-1-1 大規模地震に関する各種の防災計画
- 図表1-2-1 基本計画の概要
- 図表1-2-2 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の具体目標の例
- 図表2-1-1 ハザードマップポータルサイトについて
- 図表2-1-2 新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）のイメージ
- 図表2-3-1 首都直下地震の耐震化対策の進捗による効果
- 図表2-3-2 首都直下地震の感震ブレーカー等の普及による効果
- 図表2-4-1 プッシュ型支援における内閣府備蓄物資の分散備蓄
- 図表2-4-2 民間事業者による帰宅困難者対策の取組事例
- 図表3-1-1 事業継続計画（ＢＣＰ）の概念
- 図表3-2-1 能登半島地震における民間企業等と連携した被災地支援
- 図表3-2-2 地⽅公共団体と民間団体等との災害時応援協定の締結
- 図表3-3-1 「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクＰＦ）の概要
- 図表4-2-1 防災に関する世論調査（自助・共助・公助関係）
- 図表4-2-2 防災に関する世論調査（大地震に備えての対策）
- 感震ブレーカーのイメージ
- 図表4-3-1 カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する住民調査（令和７年 11 月内閣府）
- 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表に伴う防災対応事例
- 第４章 第１次国土強靱化実施中期計画
第１部 我が国の災害対策の取組の状況等
- 第１章 災害対策に関する施策の取組状況
- 図表1-1-1 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数
- 図表1-1-2 大地震に備えた自助の取組に係る選択率の推移（防災に関する世論調査）
- 図表1-3-1 コミュニティ防災教育の推進
- 令和７年度の津波防災啓発ポスター
- 富士山噴火に関する普及啓発動画
- 図表1-6-1 地域防災計画に定められた地区防災計画数
- 図表1-6-2 地区防災計画の作成に向けて活動中の地区数
- 図表1-6-3 令和６年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成主体
- 図表1-6-4 令和６年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画に関する地区内の人口
- 図表1-6-5 令和６年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成のきっかけ
- ロゴマーク
- 図表1-9-1 地方公共団体における受援計画の策定状況
- 図表1-9-2 企業の事業継続能力向上に向けた取組とＢＣＰ策定率の推移
- 図表1-10-1 「防災経済コンソーシアム」について
- 図表1-10-2 「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクＰＦ）の概要
- 図表1-10-3 「災害への備え」コラボレーション事業
- マッチングサイトのリニューアルについて
- 第７回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」
- 図表1-12-1 都道府県防災会議における委員に占める女性の割合
- 図表1-12-2 第６次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標と現状値
- 図表2-1-1 災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要
- 図表2-2-1 防災基本計画修正（令和７年７月）の概要
- 図表2-4-1 指定緊急避難場所の指定状況
- 図表2-4-2 災害種別避難誘導標識システムによる案内板の表示例
- 図表2-5-1 令和７年度個別避難計画作成モデル事業について
- 災害対応車両登録制度の概要・災害対応車両に係る登録基準の概要
- 図表2-7-1 新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）の概要図
- 図表2-7-2 クラウド型被災者支援システムの概要
- 図表2-10-1 適応と緩和の関係
- 図表2-10-2 「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」概要
- 図表2-10-3 災害時の熱中症予防リーフレット
- 図表2-11-1 事前防災対策総合推進費の概要
- 図表3-2-1 三大都市圏のゼロメートル地帯
- 図表3-3-1 火山防災協議会の構成員と協議事項
- 図表5-1-1 新たな国土強靱化基本計画の概要
- 図表5-2-1 国土強靱化年次計画2025の概要（令和７年６月）
- 図表5-5-1 国土強靱化に関する民間の取組促進
- 図表5-5-2 国土強靱化ポスター
- 図表5-5-3 防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例
- 第２章 原子力災害に係る施策の取組状況
- 第３章 令和７年度に発生した主な災害
第２部 令和６年度において防災に関してとった措置の概況
- 概要
- 第５章 災害復旧等
- 令和６年度災害派遣の実績
- 津波警報・注意報の発表回数（令和６年４月から令和７年３月）（気象庁）
- 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（令和６年４月から令和７年３月）（気象庁）
- 噴火警報・予報の発表回数（令和６年４月から令和７年３月）（気象庁）
- 厚生施設等災害復旧事業（令和６年度決算額）
- 地方長期資金等の貸付財政融資資金
- （株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）の融資（令和６年度）
- （株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資（令和６年度）
- 信用保証協会による信用保証の特例措置（令和６年度）
- a 特別交付税の交付
- b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- c 普通交付税の繰上交付の状況
- d 特別交付税の繰上交付の状況
- 災害関係地方債の発行（予定）額状況（通常収支分）