次頁4-3 東日本大震災に関する復興対策
（１）被災者支援
復興庁等関係省庁においては、被災者の心のケア、被災した子どもに対する支援など、きめ細かな支援を実施する。
（主な事業）
＜1＞被災者支援総合交付金
＜2＞緊急スクールカウンセラー等活用事業
＜3＞被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配
＜4＞被災者生活再建支援金補助金
＜5＞地域医療再生基金
（２）住宅再建・復興まちづくり
復興庁等関係省庁においては、災害公営住宅の家賃低減のほか、道路事業や災害復旧等の支援を継続する。
（主な事業）
＜1＞家賃低廉化・特別家賃低減事業
＜2＞社会資本整備総合交付金
＜3＞森林整備事業
＜4＞災害復旧事業
（３）産業・生業（なりわい）の再生
復興庁等関係省庁においては、福島県の営農再開に向けた取組を強化するとともに、水産業、観光等への支援を継続する。被災12市町村などへ進出した企業への支援を実施する。
（主な事業）
＜1＞福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業
＜2＞福島県農林水産業復興創生事業
＜3＞漁業・養殖業復興支援事業
＜4＞被災地次世代漁業人材確保支援事業
＜5＞水産業復興販売加速化支援事業
＜6＞福島県における観光関連復興支援事業
＜7＞自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
（４）原子力災害からの復興・再生
復興庁等関係省庁においては、特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に実施するとともに、風評払拭の取組を強化する。避難指示解除区域における生活環境の整備を推進する。
（主な事業）
＜1＞特定復興再生拠点整備事業
＜2＞特定帰還居住区域整備事業
＜3＞中間貯蔵関連事業
＜4＞放射性物質汚染廃棄物処理事業等
＜5＞復興情報提供・地域情報発信（風評払拭・リスクコミュニケーション強化）
＜6＞福島再生加速化交付金
＜7＞福島生活環境整備・帰還再生加速事業
＜8＞帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
＜9＞放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業
（５）創造的復興
復興庁等関係省庁においては、単に震災前の状態に戻すのではなく、「創造的復興」を実現するため、福島国際研究教育機構の取組や福島イノベーション・コースト構想に係る取組を実施する。
（主な事業）
＜1＞福島国際研究教育機構関連事業
＜2＞イノベ地域復興実用化開発等促進事業
（６）東日本大震災の教訓継承事業等
復興庁においては、東日本大震災の教訓を後世に継承するため、「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の更新に向けて、「第２期復興・創生期間」における政策や評価等に関する資料の収集・整理を行うとともに、復興施策の実施を担った行政経験者等へのヒアリングを行う。
（７）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分する。
（８）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策
日本司法支援センター（法テラス）においては、「総合法律支援法」に基づく情報提供、民事法律扶助の各業務を実施する。
（９）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。
- 被災者のための登記相談業務
- 復興に伴う登記事務処理体制の強化