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（１）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、「国土強靱化基本計画」（令和５年７月28日閣議決定）、「国土強靱化年次計画」及び「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）に基づき、政府横断的な国土強靱化への取組を推進するとともに、地方公共団体や民間の取組促進等を実施する。
（２）災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備
内閣府においては、災害時における船舶を活用した医療提供体制を整備するため、船舶活用医療人材の育成・確保、訓練の実施、有識者検討会による調査検討等を行う。
（３）実践的な防災行動推進事業
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」（平成18年４月21日中央防災会議決定）及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」（平成18年12月13日中央防災会議専門調査会報告）に基づき、個人、家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動・投資を息長く行う国民運動を展開するとともに、地域防災力の向上を推進するための地区防災計画の策定促進、全てのこどもが災害から命を守る能力を身に付けられるように実践的な防災教育・避難訓練の実施促進に取り組む。
（４）官民連携による被災者支援体制整備事業
内閣府においては、ＮＰＯや専門ボランティア団体、企業等の多様な被災者支援の担い手間の連携強化、活動環境の整備、活動支援情報共有の役割を担う災害中間支援組織の設置・機能強化等を図る。また、避難生活支援を行うボランティア人材の育成等を進めるための「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築に向けた調査・研究を進める。
（５）事前防災対策総合推進費
内閣府においては、政府における災害対応の円滑な総合調整及び司令塔機能の強化に向け、防災技術の開発や社会実装の強化、関係省庁や地方公共団体との連携、地域防災力の強化などの事前防災対策に資する取組を支援する。
（６）社会全体としての事業継続体制の構築推進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による省庁業務継続計画の評価や、霞が関地区の庁舎等での執行体制・執務環境の確保に向けた効率的・効果的な方策の検討、首都圏内外の代替拠点への一時的移転に関する政府の業務継続計画の実効性確保に向けた訓練等による課題検証を行う。また、地方公共団体における受援体制の構築の促進に向けたフォローアップ研修の実施等を行うとともに、地方公共団体の相互応援や民間団体の協力の確保に関する協定の締結を促進するため、地方公共団体が締結した災害時応援協定の内容をデータベース化し、検索・閲覧することができる「災害時応援協定システム」の保守・運用等を行う。さらに、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び災害リスクマネジメント力向上の取組推進のため、首都直下地震及び南海トラフ地震の基本計画見直し等を踏まえた企業ＢＣＰの課題に関する調査や、事業継続ガイドラインの見直しに向けた有識者検討会の企画運営、改定版の作成を行うとともに、改定版ガイドラインの普及及びＢＣＰ策定促進のための情報発信を行う。
（７）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者の立場に立ったきめ細かな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。
（８）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図る。
（９）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、防災に関する正確な知識・情報を提供するためのホームページを運営管理し、さらに、防災施策を分かりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。
（10）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、有識者の意見を聴きながら、大規模地震（千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震及び南海トラフ地震）に係る各基本計画に掲げられた施策の進捗状況のモニタリングやそこから導かれる課題の把握を行い、減災目標の達成等に向けたフォローアップを行うとともに、地方公共団体等が作成する推進計画が、個々の地域の地理的・社会的特性を踏まえるなど実効性が確保された計画となるよう、地方公共団体等が直面し得る課題を解決するため、好事例等の調査・整理をし、横展開を図る。
（11）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、地方自治体と連携し、避難生活環境改善に向けた訓練の実施など地域における事前防災の取組を推進する。
また、避難行動要支援者の避難支援等を実施するための個別避難計画について、引き続き作成の更なる推進や実効性の確保を目指すとともに、取組が十分に進んでいない市町村を後押しするため、都道府県による市町村への支援体制を整備する。
さらに、被災者の自立・生活再建が進むよう、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する「災害ケースマネジメント」をより一層推進する。
このほか、在宅避難を含めたマンション防災の実施体制の構築を推進するため、防災訓練を実施しているマンションの調査研究等を行い、マンション在宅避難に関するマニュアルの検討を進める。
（12）防災情報の収集・伝達機能の強化
内閣府においては、地震発災直後の被害推計及び地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）等の安定運用を図るため、定期点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保する。
また、令和７年度から運用を開始した、国と地方公共団体の間で物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、迅速かつ円滑な被災者への物資支援に資する新物資システム（Ｂ－ＰＬｏ）について、平時からの保守・運用体制を確保する。
（13）自治体における事前防災力強化の支援事業
内閣府においては、防災力強化総合交付金により、地域レベルでの具体的なシミュレーションによる定量的弱部分析に基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い防災計画への見直しや、広域的な応援・受援体制の強化に向けた防災・減災に必要な資機材や運用体制の整備など、各地方自治体の取組の支援を行う。
また、内閣府に配置した各都道府県を担当する職員（「ふるさと防災職員」）及び各都道府県の窓口担当職員（「地域防災連携推進員」）等が連携し、都道府県への定期ヒアリングや地域防災力強化ブロック会議の開催などを通じ、地域における事前防災を推進する。
（14）プッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費
内閣府においては、大規模災害時に被災地方公共団体での物資の調達が困難な場合に、国が、地方公共団体からの要請を待たず支援を行うプッシュ型支援に関し、必要となる経費の一部をあらかじめ予算化することにより、大規模災害時における被災地へのより迅速かつ確実なプッシュ型支援を実現する。
また、プッシュ型支援で供給した国の備蓄品を迅速に補充し、次なる大規模災害への備えを万全にする。
（15）防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
内閣府においては、災害対応を行う地方公共団体や民間企業等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、効果的な活用事例の横展開等を行う場として「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクＰＦ）の運営及びマッチングセミナー・ピッチを実施し、防テクＰＦへの地方公共団体・民間企業等の参加拡大及びマッチング・事業化促進を図り、防災分野への更なる先進技術導入の促進及び社会全体のレジリエンス強化に取り組んでいく。
（16）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する、地域防災において女性のリーダーシップを推進するための取組等を支援する。
（17）防災分野における女性の参画促進事業
内閣府においては、地方防災会議や災害対応の現場などへの女性の参画拡大を図るため、自治体職員向けの研修を実施し、地域の女性防災リーダーとのネットワークを強化するための意見交換等を行う。
（18）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討や災害に強い警察情報通信基盤等の整備を進めるとともに、災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）や無人航空機（ドローン）を活用した映像伝送等により現場情報を収集・伝達するなど、災害対策の強化を図る。また、令和７年から運用を開始した警察行政手続オンライン化システムによる緊急通行車両の確認に係る申出等の手続のオンライン化により、引き続き、当該手続の効率化を推進する。
（19）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンやＥＴＣ2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進する。
また、警察庁においては、災害時における効果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報を活用・提供するための広域交通管制システムを引き続き運用するほか、民間事業者が保有するプローブ情報を活用するなどして、災害時の交通情報提供の充実を図る。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進する。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。
（20）防災ＤＸの推進
デジタル庁においては、災害派遣デジタル支援チームの体制強化、防災分野のデータ流通促進、避難者状況把握のためのマイナンバーカード等の活用促進、防災アプリ開発・利活用の促進など防災ＤＸの取組を実施する。
（21）無線局における災害対策等
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備・予備電源の装備及び自家発電装置の設置等の停電対策並びに非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。
なお、総務省では、電気通信事業者に対し、災害対応の重要拠点となる市町村役場等をカバーする携帯電話の基地局や固定通信の収容局における予備電源の長時間化について、少なくとも24時間の停電対策等を求めている。
（22）災害情報自動集約ネットワークシステムの維持・運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の迅速かつ効率的な情報共有を可能とするための災害情報自動集約ネットワークシステムを運用する。
（23）災害情報共有システム（Ｌアラート）による災害情報の確実な伝達の推進
総務省においては、地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠なＬアラートについて、システムの信頼性等を強化するための整備を実施した上で運用を開始するとともに、Ｌアラートの利活用を推進するため、地方公共団体職員等の利用者を対象としたセミナーを開催する。
（24）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる地上波テレビ、ラジオ及びケーブルテレビの放送ネットワークの強靱化を実現する。
（25）地域ＩＣＴ強靱化事業（本省・地方）
総務省においては、災害時に地方公共団体等が臨時災害放送局の迅速な開設・運用を行えるよう、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時には地方公共団体等が行う送信点調査や開設・運用訓練に活用している。また、大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体等が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。
（26）応急対策職員派遣制度に係る訓練の実施等
総務省においては、平成30年３月から運用している応急対策職員派遣制度に関して、関係地方公共団体等と連携し、円滑に運用するための情報伝達・連携訓練を実施するとともに、同制度の応援において中心的役割を果たす「災害マネジメント総括支援員等」の育成に向けた研修を実施する。また、甚大な被害が想定される千島海溝地震、日本海溝地震に備えアクションプランの策定に向けた検討を行う。
（27）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるＪアラートについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理等を行う。
（28）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また、地方公共団体間の計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しが行われるよう、地域防災計画データベースの運用を通じた支援を行う。
（29）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るため、緊急消防援助隊合同訓練の実施、またヘリコプター動態管理システム及び動態情報システムの保守管理等を行う。
（30）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害、南海トラフ地震を始めとする切迫する大地震など、大規模な自然災害やＣＢＲＮＥ災害に備えるとともに、緊急消防援助隊の充実及び即応体制の強化を図るため、「消防組織法」第50条に基づく国有財産等の無償使用制度を活用して、必要な車両及び資機材の整備を推進する。
（31）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、女性や若者の入団促進などの消防団の充実強化につながる地方公共団体の取組の支援、消防団の装備・教育訓練の充実、自主防災組織の活性化の推進等により、地域防災力の充実強化を図る。
（32）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率の向上を図るため、救急車の適時・適切な利用の推進及び救急業務の円滑な実施・質の向上などに取り組む。
（33）救助技術高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、全国消防救助シンポジウム及び高度化育成研修を開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図るとともに、救助技術の普及を推進する。
（34）市町村の消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
消防庁においては、消防の広域化及び消防の連携・協力の取組を促進するため、「消防用車両出動シミュレーションシステム」の運用や「消防広域化推進アドバイザー」の派遣等を行う。
（35）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、惨事ストレスが危惧される消防職団員に対し、臨床心理士等で構成される緊急時メンタルサポートチームによるカウンセリングを実施することで、消防本部等における惨事ストレス対策について支援を行う。
（36）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行う。
（37）地方公共団体等における災害対応能力の強化
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村長の危機管理意識の一層の向上を図ることを目的とした研修、市町村の受援計画の策定に向けた研修等を行う。
（38）ドローンの活用推進
消防庁においては、消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するため「ドローン技術指導アドバイザーの育成研修」や「消防職員の一等無人航空機操縦者技能証明取得支援」を実施するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部等の操縦者育成を図ることとしている。
（39）消防共有サイトシステムの運用・保守
消防庁の施策に係る情報を始め、各消防本部・消防学校等が実施している独自性に富む様々な取組や情報等について、双方向かつ横断的な収集・蓄積により相互共有を図り、それぞれの団体等において自由にデータを活用できる「消防共有サイト」の安定的な稼働体制を確保する。
（40）消防の技術に関する総合的な企画立案
消防庁においては、消防分野における新技術の研究開発・実用化や現場導入を推進していくため、中長期的視点に立った消防技術戦略の在り方について消防技術戦略会議を開催して検討するとともに、消防機関と企業等の連携を促進するマッチング支援事業等を実施する。
（41）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図る。
（42）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃走による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食料の更新整備及び特別機動警備隊の野営活動訓練等を実施する。
（43）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全の確保等のため、水害対策や非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化、文教施設応急危険度判定士の養成、学校支援チーム員の資質向上等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
（44）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行う。
- 国が又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
- 災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）及び災害支援ナースの活動費
（45）災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
厚生労働省においては、災害時において要配慮者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し必要な福祉的支援を行うことができるよう、都道府県が関係団体等と災害福祉支援ネットワークを構築し、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）のチーム員の養成研修等を実施する事業に対する補助を行う。
（46）災害福祉支援ネットワーク中央センター事業
厚生労働省においては、委託により災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、都道府県の災害福祉支援ネットワークの機能強化及び災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）による支援の質の向上のため、平時には広域連携を推進するための支援等を実施し、災害時には各都道府県が行うＤＷＡＴ活動の支援や都道府県間の派遣調整を実施する。
（47）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）体制整備
厚生労働省においては、ＤＭＡＴの体制を整備するため、医師、看護師等に対するＤＭＡＴ隊員養成研修やＤＭＡＴ隊員に対する技能継続研修等を行うＤＭＡＴ事務局の運営について委託する。また、災害時に被災地の医療機関に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るための、ＤＭＡＴの運用調整等を実施する。
（48）予防接種法に基づく定期接種の実施
厚生労働省においては、災害時における感染症の発生及びまん延防止のため、平時から市町村において「予防接種法」に基づく定期接種が着実に実施されるように取り組む。
（49）災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）事務局体制整備
厚生労働省においては、ＤＰＡＴの活動能力保持のため、ＤＰＡＴ構成員に対する研修及び都道府県等への技術的支援等を行うＤＰＡＴ事務局の運営について委託する。
（50）災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）体制整備
厚生労働省においては、ＤＰＡＴを整備するための構成員に対する専門的対応技術等の研修の実施について補助する。
（51）災害支援ナース体制整備
厚生労働省においては、災害支援ナースの体制を整備するため、災害支援ナース養成研修や災害支援ナース更新研修の企画を委託する。また、大規模災害の発生時や一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合において、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整する体制整備を実施する。
（52）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（ＪＲＡＴ）事務局体制整備
厚生労働省においては、ＪＲＡＴの活動能力保持のため、都道府県等及びＪＲＡＴ隊員等に対する研修や技術的支援等を行うＪＲＡＴ事務局の運営について委託する。
（53）在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援
厚生労働省においては、災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関等を対象とした事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援研修を実施する。
（54）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備
独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行う。
また、省庁及び関係民間団体等と連携して検討を進めるなど、連携体制の構築を進める。
（55）保健医療福祉調整本部における災害対応力強化
厚生労働省においては、大規模災害時における保健医療福祉活動の体制強化を図るため、大規模災害時に、都道府県の保健医療福祉活動を支援するための組織を厚生労働省に新たに立ち上げ、災害対応力を強化するとともに、訓練・研修等を通じて保健・医療・福祉の各活動チーム等による平時・災害時の連携強化に向けた取組を推進する。
（56）災害時保健医療福祉活動支援システム（Ｄ24Ｈ）の整備
厚生労働省においては、災害時の保健・医療・福祉等に関する情報を統合し、災害に関する情報を必要な関係者に迅速に提供することにより、災害対応関係者（国、自治体等）の災害対応等に関する意思決定を支援するため、災害時保健医療福祉活動支援システム（Ｄ24Ｈ）の保守運用及び研修・訓練を行う。
（57）山村地域の防災・減災対策
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区の位置情報を住民に提供するほか森林土木事業の担い手を確保するための広報活動の取組等のソフト対策を推進する。
（58）防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営造成土地改良施設や農業用ため池の被災状況を迅速に把握することにより、地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データや災害時の緊急点検状況・被害状況をリアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備・保守運用を行う。
（59）中小企業に対する事業継続力強化計画等の策定や実行に関する支援
経済産業省においては、中小企業に対して、事業継続力強化計画等の自然災害等のリスクに備えるための計画の策定を支援する。
株式会社日本政策金融公庫においては、中小企業が自ら策定した事業継続計画や、経済産業大臣が認定した事業継続力強化計画等に基づき、防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を行う。
（60）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄を効率的に維持・管理する。
（61）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、多数の避難者が生じる施設等にＬＰガスタンクや石油製品タンク等を設置するために必要な経費の一部等を支援する。
（62）災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給体制を確保するため、サービスステーション（ＳＳ）の地下タンクの大型化に伴う入換、災害時にＳＳや被災地の重要施設等に燃料配送を行う油槽所等における自家発電設備の入替え、ＳＳの災害対応能力強化のための研修・訓練等に係る費用について支援する。
（63）石油ガス地域防災対応体制整備事業
経済産業省においては、災害時におけるＬＰガスの安定供給確保のため、中核充填所の新設・機能拡充や、災害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していくための訓練に係る取組を支援する。
（64）燃料等災害対応体制整備事業
経済産業省においては、Ｌ２クラスの津波による浸水被害が想定される製油所等において、必要な漂流物対策や当該対策を講ずるべき場所等に関する調査を実施する。
（65）地籍整備の推進
国土交通省においては、引き続き、事前防災や災害後の迅速な復旧・復興等に貢献するため、今後災害が想定される地域において地籍調査を重点的に推進する。
（66）緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の災害対応力の強化
国土交通省においては、大規模広域災害時にも自治体等を迅速かつ的確に応援できるよう、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の増強及び行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との更なる連携強化による新たな応援体制の構築を進めるとともに、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等が使用する資機材の充実等により、災害支援体制・機能を拡充・強化する。また、災害対応を行う職員の活動環境・処遇の改善を図る。
（67）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせて分かりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施する。
（68）平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保
国土交通省においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化や重点支援を実施する。災害時においては、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを支えるため、地方管理道路の災害復旧等を国等が代行できる制度を活用し道路啓開や災害復旧の迅速化を図る。
（69）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては、災害時における円滑かつ迅速な支援物資輸送体制の構築・強化を図るため、重要な物流施設における非常用電源設備の導入支援、地方公共団体と物流事業者等が連携して取り組む支援物資輸送訓練に対する支援等を実施する。
（70）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援する。
（71）災害時の緊急情報収集・支援体制の充実強化
国土交通省においては、災害発生時に被害の早期把握及び被災地方公共団体等への支援を的確かつ円滑に行うため、必要となる資機材の維持・整備や、プッシュ型で支援できる人材の育成等、防災体制・機能の充実強化を図る。
（72）災害時における自転車の活用の推進
国土交通省においては、第３次「自転車活用推進計画」（令和８年５月閣議決定）に基づき、災害時における道路その他の被災状況の迅速な把握のため、国道事務所等において自転車を配備し、訓練を重ねる等により危機管理体制を強化するとともに、地方公共団体においても災害時の自転車の活用が促進されるよう働きかける。
また、災害や地域の特性を踏まえ、地方公共団体における災害時の移動手段としての自転車活用について情報収集及び発信を進める。
（73）抜本的かつ総合的な防災・減災対策の推進
国土交通省においては、近年の気候変動の影響により激甚化・頻発化する水災害や切迫する大規模地震など、あらゆる自然災害から国民の命と暮らしを守るため、「国土交通省防災・減災対策本部」において令和７年６月に取りまとめた「令和７年度 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」（テーマ：災害対応力強化のための体制強化と多様な主体との連携の推進）に基づいて総力を挙げて防災・減災対策を推進するとともに、災害対応等を踏まえ、プロジェクトについて不断の見直しや改善を行い、防災・減災に関する取組の更なる充実・強化を図る。
（74）海上輸送を活用した災害廃棄物の広域処理における港湾での円滑な対応
国土交通省においては、南海トラフ地震等の大規模災害で大量に発生する災害廃棄物の処理に備え、海面処分場の有効活用、広域な土地を有する港湾の災害廃棄物の仮置場としての利用及び港湾を拠点とした海上輸送による広域輸送が可能であることを踏まえ、関係省庁・関係民間団体等と連携して検討を進めるなど、連携体制の構築を進める。
（75）災害時における被災地域の道路交通機能の確保
国土交通省においては、昨今の災害時交通マネジメントの事例も踏まえ、地域防災計画へ位置付けることで、災害発生時に速やかに実施体制に移行できるよう、全国各地で行政、学識経験者、交通事業者、経済団体等からなる体制の事前構築を推進する。
（76）港湾における災害情報収集等に関する対策の推進
国土交通省においては、衛星やドローン、カメラ等を活用して、港湾における災害関連情報の収集・集積を高度化し、災害発生時における迅速な港湾機能の復旧等を可能とする体制を構築する。
（77）災害時における自衛隊・海上保安庁の円滑な利用にも資する港湾施設の整備
国土交通省においては、特定利用港湾において、民生利用を主としつつ、災害時における自衛隊・海上保安庁の艦船の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図る。
（78）空港ＢＣＰの実効性の強化
国土交通省においては、自然災害発生後、救急・救命活動や緊急物資輸送の拠点となる空港の機能をできるだけ速やかに確保するため、空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化した空港ＢＣＰ（Ａ２（Advanced/Airport）－ＢＣＰ）に基づいて対応する。また、訓練や定期検査などを実施し、必要に応じて空港ＢＣＰの見直しを行うなど、実効性の強化を図るとともに、被災地の空港の機能が停止又は低下した際に近隣の空港が代替空港としての役割を担うための、他空港との連携に関する検討を実施する。
（79）電子国土基本図と防災地理情報による防災対策の推進
国土地理院においては、防災対策や災害時の応急活動の支援のため、平時から国土の変化に応じた電子国土基本図の更新や火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、土地の成り立ちや自然災害リスクの把握に役立つ地形分類情報等の防災地理情報の整備・更新を行う。
（80）防災地理情報による防災教育支援の推進
国土地理院においては、洪水等の自然災害リスクの把握に役立つ地形分類情報や過去に起きた自然災害の教訓を後世に伝承するための自然災害伝承碑等の防災地理情報を活用し、地域防災力向上のための防災教育支援を行う。
（81）災害発生時における浸水推定図等の作成
国土地理院においては、災害発生時における孤立者の救助、洪水時の排水作業、河道閉塞箇所の把握等の応急活動の迅速・効率化に資するため、被災状況に応じて、浸水推定図や斜面崩壊・土石流・堆積分布図等の災害状況を表した図の作成を行う。
（82）訪日外国人旅行者への災害発生時における情報提供
観光庁においては、訪日外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」について普及促進に取り組むとともに、地域の災害時における観光危機管理の強化を支援する。
（83）災害時における踏切道の的確な管理の推進
国土交通省においては、災害時の円滑な避難や緊急輸送を確保するため、「踏切道改良促進法」に基づき、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道として指定した緊急輸送道路上等の踏切道について、鉄道事業者・道路管理者の連携による災害時の踏切優先開放等の措置を確実に実施する取組を促進する。あわせて、道路啓開計画に位置付けられた道路啓開ルート上の踏切についても、優先して開放する踏切の指定を進める。
（84）道路啓開計画の実効性向上
国土交通省においては、道路啓開計画の実効性を向上するため、「道路法」等に基づき、地震・津波災害については、地方整備局が協議会の事務局に入って、地方公共団体と十分に連携を図りながら、都道府県単位の道路啓開計画の策定をする。火山災害及び雪害については、道路啓開計画を策定する。
（85）防災に資する地理空間情報の整備及び利活用促進
国土交通省においては、ハザードエリア等の多様な情報を信頼性・統一性の高いＧＩＳデータとして提供する国土数値情報の整備を行うとともに、防災情報を含む不動産取引に役立つ情報を提供する不動産情報ライブラリの充実化・利便性向上等を行う。
（86）気象庁による地域防災支援
気象庁においては、全国各地の気象台が、平時から地方公共団体に対し防災気象情報の利活用の促進を行うとともに、災害時には、首長等へのホットラインの実施、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの一員として活動するＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）の派遣等により、地方公共団体の防災対応の支援を行う。
また、地方公共団体が行う平時における防災知識の普及や、災害時における避難情報の発令判断等を支援するため、気象・防災に関する専門的な知見を活かして地方公共団体で活動する気象防災アドバイザーの拡充を実施する。
（87）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、台風や線状降水帯等による集中豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、適時適切な予報、警報及び土砂キキクル・大雨キキクル等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達することで、避難指示等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資する。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。
（88）走錨事故防止対策の推進
海上保安庁においては、異常気象等時における大型船等の一定の船舶に対する湾外等の安全な海域への避難勧告や臨海部に立地する施設の周辺海域における錨泊制限等を実施する等走錨事故防止対策を推進する。
（89）万全な災害廃棄物処理体制の構築
環境省においては、平時から災害時における生活ごみやし尿に加え、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に実施するため、国、地方公共団体、研究・専門機関、民間事業者等の連携を促進するなど、引き続き、地方公共団体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靱化を進めるとともに、必要な連携方策の検討等を進める。
（90）動物の愛護及び管理事業
環境省においては、令和８年改訂の「人とペットの災害対策ガイドライン」等を活用し、市町村等の地方自治体及び一般の家庭動物の飼い主に対してペットの災害対策を普及しつつ、都道府県等や関係民間団体と連携した災害対応訓練等を実施する。また、災害時にも活用される都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行う。
（91）浄化槽に係る災害対策の調査検討
環境省においては、浄化槽に係る災害対策の調査検討として、災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討や、平時からの広域的な支援体制の構築に関する調査検討を行い、対策方針の取りまとめを行うことで、災害対応力の強化に向けた取組を進める。
（92）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図る。