次頁２ 二国間協力
（１）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを、主にＡＳＥＡＮ諸国を対象に開催し、消防防災能力の向上を図った。
（２）消防防災インフラシステムの海外展開の推進
消防庁においては、急速な人口増加や経済成長に伴い、大規模ビルや石油コンビナート等における火災や爆発のリスクが増大している新興国等において、日本企業による消防用機器等の紹介・展示の場を設け、我が国企業と相手国消防防災関係者との関係構築を図った。
（３）「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」の防災分野における活用
外務省、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、文部科学省及び国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）においては、我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ＯＤＡ）との連携により、地球規模課題の解決に向けて、我が国と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施するＳＡＴＲＥＰＳを通じて、防災分野における協力を行った。
（４）防災に関する国際協力の推進
国土交通省においては、我が国の防災に関する優れた技術や知見を活かし、新興国等の防災機能の向上に寄与するとともに、そのインフラ需要を取り込むため、「防災協働対話」など両国の産学官が一体となり、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する取組を引き続きインドネシア、ベトナム、フィリピン、トルコなどで実施した。また、新興国等を対象に、両国の近年の水害の状況、河川管理の体制、洪水対策等について情報交換や、今後の防災分野の協力に向けた意見交換を行うための会議を開催した。さらに、平成26年６月に設立した産学官の協力体制を構築する組織である「一般社団法人日本防災プラットフォーム」を活用した。
くわえて、日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術を活用し、アジア太平洋地域等を対象に水害リスク評価等を実施するとともに、水害リスクマップの試作を行った。
また、水防災に関する国際標準形成を推進するため、上記も含む二国間会議や国際会議の場を通じた調整を実施した。
国土地理院においては、「天然資源の開発利用に関する日米会議（ＵＪＮＲ）」地震調査専門部会を国内開催し、災害被害の軽減等に関する科学的な知見の米国との共有等を行った。