次頁4-45 その他の災害に関する復興対策
（１）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27年12月25日策定）に基づき債務整理を行う場合における弁護士等の登録支援専門家による手続支援に要する経費の補助を行った。
（２）令和３年（2021年）５月豪雨に関する復興対策
国土交通省においては、豪雨により被災した岐阜県の県道松原芋島線川島大橋において、「道路法」に基づく直轄権限代行による復旧工事を実施した。
（３）令和５年（2023年）12月地すべり災害に関する復興対策
国土交通省においては、地すべりにより被災した奈良県の国道169号において、「道路法」に基づく直轄権限代行による復旧工事を実施した。