次頁4-31 令和６年（2024年）能登半島地震に関する復興対策
（１）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策
日本司法支援センター（法テラス）においては、被災者への法的支援として、「法テラス災害ダイヤル（0120-078309（おなやみレスキュー））」により、地震災害に起因する生活上のトラブルについて、その問題の解決や生活再建に役立つ法制度、相談窓口等についての情報提供を実施した。また、政令による指定を踏まえ、「総合法律支援法」（平成16年法律第74号）に基づく被災者法律相談援助（弁護士等への資力を問わない法律相談）などの業務を実施した。
（２）農林水産省の対策
農林水産省においては、以下の事業を実施した。
- 災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
- 治山事業
- 森林整備事業
（３）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
- 治水対策及び土砂災害対策の推進
再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた石川県等において、治水対策を行うとともに、土砂災害対策を集中的に行った。
- 道路事業
地震により被災した能越自動車道（国管理区間）や国道８号の復旧を実施したとともに、能越自動車道（石川県管理区間）及び国道249号沿岸部において、「道路法」に基づく直轄権限代行を実施した。
- 宅地耐震化の推進
被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援した。
- 復興まちづくりの推進
被災市町における早期復興に向け、住民意向調査等の直轄調査を実施し、被災市町が作成する復興まちづくり計画の策定を支援した。
- 被災鉄道の復旧支援
鉄軌道事業者が行う鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行った。
- 観光復興に向けた支援
北陸４県での「北陸応援割」の実施等により、宿泊施設が通常通り営業可能な地域への風評被害を払拭し、旅行需要を下支えした。
（４）経済産業省の対策
経済産業省は、被害を受けた事業者に対し、以下の事業を実施した。
- なりわい再建支援事業
- 地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）
- 伝統的工芸品産業災害復興事業