次頁3-3 その他
（１）地震対策の推進
（再掲 第３章2-3（２））
（２）総合防災情報システムの整備
（再掲 第３章2-3（５））
（後掲 第３章5-3（２））
（３）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用した。また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導した。
（４）港湾における災害対応力強化
（再掲 第３章2-3（９））
（後掲 第３章4-3（17））
（５）船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策の推進を図るため、令和５年度に引き続き、津波避難に必要な主要ポイントを選定したマニュアル様式「津波対応シート」を国土交通省ホームページに掲載し、活用を促した。
（６）津波警報等の発表、伝達
（再掲 第２章2-1（13）、第３章2-3（12））
気象庁においては、地震観測等の結果を基に津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（７）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、千島海溝地震、日本海溝地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用した。