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（１）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、切迫する大規模災害が懸念される中、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事前防災・減災の考え方に立ち、政府横断的な国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）への取組を推進するため、「国土強靱化基本計画」（令和５年７月28日閣議決定）、「国土強靱化年次計画2024」（令和６年７月26日国土強靱化推進本部決定）及び「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）に基づく取組を関係府省庁と連携して進めるとともに、地方公共団体や民間の取組促進を図った。
（２）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」（平成18年４月21日中央防災会議決定）及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」（平成18年12月13日中央防災会議専門調査会報告）に基づき、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動・投資を息長く行う国民運動を展開した。
（３）官民連携による被災者支援体制整備事業
内閣府においては、近い将来発生が危惧されている巨大災害等に備え、発災時にボランティア活動がより円滑かつ効果的に行われるよう、行政とボランティアの相互理解など、広く防災ボランティア活動に関する環境整備を図った。あわせて、ボランティアの連携を図るための相互交流・意見交換の場づくりや、行政及びボランティア関係者間の連携訓練などを実施した。また、避難生活支援を行うボランティア人材の育成等を進めるための「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築に向けた調査・研究を実施した。
（４）社会全体としての事業継続体制の構築推進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による省庁業務継続計画の評価や、「政府業務継続計画」（平成26年３月28日閣議決定）の実効性確保のための調査、行政中枢機能の一時的な代替に係る調査等を行った。また、地方公共団体における受援体制の構築を促進するため、地方公共団体の取組の調査等を行い、課題解決に向けた検討を行うとともに、地方公共団体の相互応援や民間団体の協力の確保に関する協定の締結を促進するため、地方公共団体が締結した協定の内容をデータベース化し、検索・閲覧することができる「災害時応援協定システム」の保守・運用等を行った。さらに、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び災害リスクマネジメント力向上の取組推進のため、民間企業等の事業継続に当たっての重要要素の調査・検討や、事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進するツール等の検討・作成を行った。
（５）「物資調達・輸送調整等支援システム」の整備
内閣府においては、国と地方公共団体の間で物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、迅速かつ円滑な被災者への物資支援に資する「物資調達・輸送調整等支援システム」の安定運用を図るため、定期点検及び障害対応等の保守・運用体制の確保を行った。
また、「物資調達・輸送調整等支援システム」の機能を継承しつつ、視認性や操作性を向上させ、物資支援業務へ精通していない職員でも利用しやすいシステムに改修するため、新物資システム（B-PLo）の設計や開発を実施した。
（６）地域防災力の向上推進
内閣府においては、「自助」・「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、地区防災計画制度の普及啓発に向けた、地域における計画の作成支援を行った。
（７）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和７年７月改訂）や「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」（令和７年５月改訂）等を改訂し、災害復興対策事例集等とともに地方公共団体に周知した。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図った。
（８）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に関する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図った。
（９）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため、災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し、さらに、防災施策を分かりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開した。
（10）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（平成27年３月31日変更）に基づく取組のフォローアップや、首都中枢機能の維持に係るライフライン・インフラに関する調査等を行い、首都直下地震対策の見直しを進めるほか、大規模地震（千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震及び南海トラフ地震）に関する各基本計画について好事例や課題の収集・検討・横展開等を行った。
（11）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、災害対応現場における情報の集約・地図化を支援するＩＳＵＴ（Information Support Team）の実際の活動や訓練を通じて作成した地図について、各機関が災害対応で活用しやすくなるよう研修等を行った。また、令和５年３月に作成した「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」理解促進のための研修動画を作成するとともに、地方公共団体に対して説明会を実施した。
（12）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、避難行動要支援者の避難の実効性を確保し、全国的な作成推進を図るため、個別避難計画の作成のモデル事業等を実施したほか、市町村が行う指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた取組に係る調査等を実施した。
（13）防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
内閣府においては、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、効果的な活用事例の横展開等を行う場として「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクＰＦ）を引き続き運営するとともに、マッチングセミナーにおいて地方公共団体が持つ官民ネットワークと連携し、防テクＰＦへの地方公共団体・民間企業等の参加拡大を促進した。
（14）プッシュ型支援における内閣府備蓄物資の分散備蓄
内閣府においては、大規模災害発災時に、被災自治体の要請を待たず国が物資を調達し被災自治体へ支援をする「プッシュ型支援」をより迅速かつ確実に実施するため、段ボールベッドや簡易トイレ等、調達に時間を要する一定の備蓄が必要なものについて、購入・分散備蓄を実施した。
（15）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地域における女性の職業生活における活躍推進に資する取組と併せて実施する、地域防災において女性のリーダーシップを推進するための取組等を支援した。
（16）地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業
内閣府においては、女性視点での災害対応の強化を図るため、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（令和２年５月策定）等の地域における活用を図った。
（17）防災分野における女性の参画促進事業
内閣府においては、内閣府男女共同参画局が実施するフォローアップ調査の結果を基に地方公共団体の取組を調査し、好事例を取りまとめて公表した。また、同好事例を周知・展開するため、自治体職員向け研修を実施した。
（18）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討や災害に強い警察情報通信基盤等の整備を進めるとともに、災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）や通信衛星を利用した映像伝送等により現場情報を収集・伝達するなど、災害対策の強化を図った。
（19）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンやＥＴＣ２.０、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進した。
また、警察庁においては、災害時における効果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報と民間事業者が保有するプローブ情報を融合して活用・提供するための広域交通管制システムを引き続き運用するなど、災害時の交通情報提供の充実を図った。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進した。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。
（20）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備・予備電源の装備及び自家発電装置の設置等の停電対策並びに非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導した。
なお、総務省では、電気通信事業者に対し、災害対応の重要拠点となる市町村役場等をカバーする移動体通信の基地局や固定通信の収容局における予備電源の長時間化について、少なくとも24時間の停電対策等を求めている。
（21）災害情報自動集約ネットワークシステムの維持・運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための災害情報自動集約ネットワークシステムを運用した。
（22）Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進
総務省においては、Ｌアラートと他の防災関係システムとの具体的な情報連携の在り方及びＬアラートを今後一層有効に機能させるための課題整理や、必要なシステム改修などに向けた調査を実施した。
（23）テレワーク普及推進対策
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効なテレワークについて、関係者と連携し、テレワーク月間等の普及啓発、専門家による無料相談事業の実施等の導入支援等を行った。
（24）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消することにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報を確実に提供するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施した。
（25）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための予備送信設備等の整備の支援を実施した。また、能登半島地震で被災した地上基幹放送中継局の復旧支援を実施した。
（26）地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
総務省においては、大規模な自然災害が発生した場合においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用の支援を実施した。
（27）地域ＩＣＴ強靱化事業（本省・地方）
総務省においては、災害時に地方公共団体等が臨時災害放送局の迅速な開設・運用を行えるよう、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時には地方公共団体等が行う送信点調査や開設・運用訓練に活用している。また、大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体等が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を実施した。
（28）ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業
総務省においては、災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、ケーブルテレビネットワークの光化等に要する費用の一部を支援した。また、能登半島地震で被災したケーブルテレビ関連設備の復旧支援を実施した。
（29）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるＪアラートについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理等を行った。
（30）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行った。また、地域防災計画データベースの運用により、地方公共団体間の計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを支援し、防災体制の充実を推進した。
（31）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るため、地域ブロック合同訓練を実施し、また、ヘリコプター動態管理システム及び動態情報システムの保守管理を行った。
（32）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害、南海トラフ地震を始めとする切迫する大地震など、大規模な自然災害やＣＢＲＮＥ災害に備えるとともに、緊急消防援助隊の充実及び即応体制の強化を図るため、「消防組織法」（昭和22年法律第226号）第50条に基づく国有財産等の無償使用制度を活用して、必要な車両及び資機材を整備した。
（33）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、企業・大学と連携した入団促進や女性・若者等が活動しやすい環境づくりなどの消防団の充実強化につながる地方公共団体の取組の支援、消防団の装備・教育訓練の充実、自主防災組織の活性化の推進等により、地域防災力の充実強化を図った。
（34）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率の向上を図るため、救急車の適時・適切な利用の推進及び救急業務の円滑な実施・質の向上に資する取組を行った。
（35）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会及び全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。
（36）市町村の消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
消防庁においては、消防の広域化及び消防の連携・協力の取組を促進するため、地域の核となり広域化の検討を主導する「中心消防本部」が行う広域化の準備に必要な経費や、消防の連携・協力実施計画に基づき実施する共同訓練のための訓練施設の整備に要する経費等について、所要の地方財政措置を講じるとともに、「消防用車両出動シミュレーションシステム」の運用や「消防広域化推進アドバイザー」の派遣等を行った。
（37）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、惨事ストレスが危惧される消防職団員に対し、臨床心理士等で構成される緊急時メンタルサポートチームによるカウンセリングを実施することで消防本部等における惨事ストレス対策について支援を行った。
（38）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行った。
（39）地方公共団体等における災害対応能力の強化
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村長の危機管理意識の一層の向上を図ることを目的とした研修、市町村の業務継続計画（ＢＣＰ）及び受援計画の策定支援、大規模災害時に首長を支援する「災害マネジメント総括支援員」等を対象とする研修、小規模市町村向けの初動対応訓練を支援するためのモデル事業、インターネットを活用して防災教育を行う防災・危機管理e－カレッジのコンテンツの更新等を行った。また、災害応急対策の継続性を確保するためのトイレカーの整備に要する費用について、地方財政措置を講じた。
（40）ドローンの活用推進
消防庁においては、消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するため「ドローン技術指導アドバイザー（仮称）の育成研修」や「消防職員の一等ライセンス取得研修」を実施するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部等の操縦者育成を図ることとしている。また、地方公共団体の防災部局が災害発生時に物資輸送等に活用するドローンの整備に要する費用について、地方財政措置を講じた。
（41）消防共有サイトシステムの運用・保守
消防庁の施策に係る情報を始め、各消防本部・消防学校等が実施している独自性に富む様々な取組や情報等について、双方向かつ横断的な収集・蓄積により相互共有を図り、それぞれの団体等において自由にデータを活用できる「消防共有サイト」の安定的な稼働体制を確保した。
（42）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図った。
（43）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃走による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食料の更新整備及び特別機動警備隊の野営活動訓練等を実施した。
（44）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全の確保等のため、水害対策や非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化、文教施設応急危険度判定士の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（45）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行った。
- 国が又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
- 災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）及び災害支援ナースの活動費
（46）災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
厚生労働省においては、災害時において要配慮者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し必要な福祉的支援を行うことができるよう、都道府県が関係団体等と災害福祉支援ネットワークを構築し、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）のチーム員の養成研修等を実施する事業に対する補助を行った。
（47）災害福祉支援ネットワーク中央センター事業
厚生労働省においては、委託により災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、都道府県の災害福祉支援ネットワークの機能強化及び災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）による支援の質の向上のため、平時には広域連携を推進するための支援等を実施し、災害時には各都道府県が行うＤＷＡＴ活動の支援や都道府県間の派遣調整を実施した。
（48）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）体制整備
厚生労働省においては、医師、看護師等に対し、ＤＭＡＴ隊員養成研修を実施した。また、ＤＭＡＴを統轄し、ＤＭＡＴ隊員の技能継続研修等を行うＤＭＡＴ事務局の運営を行った。
（49）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備
独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行った。
また、省庁及び関係民間団体等と連携して検討を進めるなど、連携体制の構築を進めた。
（50）予防接種法に基づく定期接種の実施
厚生労働省においては、災害時における感染症の発生及びまん延防止のため、平時から市町村において「予防接種法」（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種が着実に実施されるように取り組んだ。
（51）災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）事務局体制整備
厚生労働省においては、ＤＰＡＴの活動能力保持のため、ＤＰＡＴ構成員に対する研修及び都道府県等への技術的支援等を行うＤＰＡＴ事務局の運営について委託した。
（52）災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）体制整備
厚生労働省においては、ＤＰＡＴを整備するための構成員に対する専門的対応技術等の研修の実施について補助を行った。
（53）災害支援ナース体制整備
厚生労働省においては、災害支援ナース養成研修を実施した。また、大規模災害の発生時や一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合において、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整する体制整備を行った。
（54）在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援
厚生労働省においては、災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関等を対象とした事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援研修を実施した。
（55）山村地域の防災・減災対策
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区の位置情報を住民に提供する等のソフト対策を推進した。
（56）防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営造成土地改良施設や農業用ため池の被災状況を迅速に把握することにより、地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データや災害時の緊急点検状況・被害状況をリアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備及び保守運用を行った。
（57）中小企業に対する事業継続力強化計画等の策定に関する支援
経済産業省においては、中小企業に対して、事業継続力強化計画等の自然災害等のリスクに備えるための計画の策定を支援した。
株式会社日本政策金融公庫においては、中小企業自らが策定した事業継続計画や、経済産業大臣が認定した事業継続力強化計画等に基づき防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を行った。
（58）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄の維持・管理を行った。
（59）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、多数の避難者が生じる施設等にＬＰガスタンクや石油製品タンク等を設置するために必要な経費の一部を支援した。
（60）災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給体制を確保するため、サービスステーション（ＳＳ）の地下タンクの大型化に伴う入換、災害時に緊急車両等への優先給油を行う中核ＳＳにおける自家発電設備の入替え、ＳＳの災害対応能力強化のための研修・訓練等に係る費用について支援した。
（61）石油ガス地域防災対応体制整備事業
経済産業省においては、災害時におけるＬＰガスの安定供給確保のため、中核充填所の新設・機能拡充や、災害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していくための訓練に係る取組を支援した。
（62）次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業
経済産業省においては、近年頻発化・激甚化している風水害等に備え、特別警報級の大雨・高潮等を想定した製油所等の排水設備の増強等、製油所等のレジリエンス強化を図るための企業の取組の支援を行った。
（63）地籍整備の推進
国土交通省においては、事前防災や災害後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査を推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、土砂災害特別警戒区域等における地籍調査の実施を重点的に支援した。
（64）緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては、全国の地方整備局等の職員により組織する緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）により被災状況の把握や被害拡大防止に関する被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進した。
（65）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせて分かりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施した。
（66）平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保
国土交通省においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化や重点支援を実施した。災害時においては、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを支えるため、地方管理道路の災害復旧等を国が代行できる制度を活用し、道路啓開や災害復旧の迅速化を図った。
（67）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては、災害時における円滑かつ迅速な支援物資輸送体制の構築・強化を図るため、重要な物流施設における非常用電源設備の導入支援を行うとともに、都道府県等の地方公共団体に対して「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック」（令和６年３月改訂）の活用促進に向けた周知を行った。
（68）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援した。
（69）災害時の緊急情報収集・支援体制の充実強化
国土交通省においては、災害発生時に被害の早期把握及び被災地方公共団体等への支援を的確かつ円滑に行うため、必要となる資機材の維持・整備や、プッシュ型で支援できる人材の育成等、防災体制・機能の充実強化を図った。
（70）災害時における自転車の活用の推進
国土交通省においては、災害時のシェアサイクルの活用について記載した「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」（令和５年９月）を策定し、地方公共団体の実務担当者に対して情報提供及び働きかけを実施した。
（71）抜本的かつ総合的な防災・減災対策の推進
国土交通省においては、近年の気候変動の影響により激甚化・頻発化する水災害や切迫する大規模地震など、あらゆる自然災害から国民の命と暮らしを守るため、令和６年６月に「能登半島地震を踏まえた防災対策の推進」を特に強化すべきテーマとして設定した、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を取りまとめ、同プロジェクトに基づき総力を挙げて防災・減災対策を推進した。
（72）海上輸送を活用した災害廃棄物の広域処理における港湾での円滑な対応
国土交通省においては、南海トラフ地震等の大規模災害で大量に発生する災害廃棄物の処理に備え、海面処分場の有効活用、広域な土地を有する港湾の災害廃棄物の仮置場としての利用及び港湾を拠点とした海上輸送による広域輸送が可能であることを踏まえ、関係省庁・関係民間団体等と連携して検討を進めるなど、連携体制の構築を進めた。
（73）災害時における被災地域の道路交通機能の確保
国土交通省においては、昨今の災害時交通マネジメントの事例も踏まえ、地域防災計画へ位置付けることで、災害発生時に速やかに実施体制に移行できるよう、全国各地で行政、学識経験者、交通事業者、経済団体等からなる体制の事前構築を推進した。
（74）港湾における災害情報収集等に関する対策の推進
国土交通省においては、衛星やドローン、カメラ等を活用して、港湾における災害関連情報の収集・集積を高度化し、災害発生時における迅速な港湾機能の復旧等を可能とする体制の構築を推進した。
（75）空港ＢＣＰの実効性の強化
国土交通省においては、自然災害発生後、救急・救命活動や緊急物資輸送の拠点となる空港の機能をできるだけ速やかに確保するため、空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化した空港ＢＣＰ（Ａ２（Advanced/Airport）－ＢＣＰ）に基づき、災害時の対応を行った。また、空港ＢＣＰ実効性の強化を図るため訓練等を実施した。
（76）電子国土基本図と防災地理情報による防災対策の推進
国土地理院においては、我が国の国土を表す地図の基本となる電子国土基本図や、火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、土地の成り立ちや自然災害リスクの把握に役立つ地形分類情報等、防災対策の基礎となる情報の整備・更新を行った。
（77）防災地理情報による防災教育支援の推進
国土地理院においては、洪水等の自然災害リスクの把握に役立つ地形分類情報や過去に起きた自然災害の教訓を後世に伝承するための自然災害伝承碑等の防災地理情報を活用し、地域防災力向上のための防災教育支援を行った。
（78）災害発生時における浸水推定図等の作成
国土地理院においては、災害発生時における孤立者の救助、洪水時の排水作業、河道閉塞箇所の把握等の応急活動の迅速・効率化に資するため、被災状況に応じて、浸水推定図や斜面崩壊・土石流・堆積分布図等の災害状況を表した図の作成を行った。
（79）訪日外国人旅行者への災害発生時における情報提供
観光庁においては、地震や台風等の発生に際し、14か国語で災害情報を提供する観光庁監修のアプリ「Safety tips」や、日本政府観光局（JNTO）のSNS公式アカウント等を活用して情報発信を行った。
（80）災害時における踏切道の的確な管理の推進
国土交通省においては、災害時の円滑な避難や緊急輸送を確保するため、「踏切道改良促進法」（昭和36年法律第195号）に基づき、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を指定し、鉄道事業者・道路管理者の連携による災害時の踏切優先開放等の措置の実施を促進した。
（81）地域建設業の災害対応力・生産性向上の促進
国土交通省においては、地域建設業の災害対応力・生産性向上の促進を図るため、災害対応時における地域建設業の課題やニーズ等について実態調査や課題抽出を行うとともに、効率的・効果的な対応策の検討を行った。
（82）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難指示等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、適時適切な予報、警報及び大雨警報・洪水警報の危険度分布等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。
（83）気象庁による地域防災支援
気象庁においては、次の事業を実施した。
- 地方公共団体への支援
全国各地の気象台が、平時から地方公共団体に対し防災気象情報の利活用を働きかけるとともに、災害時には、首長等へのホットラインの実施、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの一員として活動するＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）の派遣等により、地方公共団体の防災対応の支援を行った。
- 気象防災アドバイザーの拡充
地方公共団体が行う平時における防災知識の普及や、災害時における避難情報の発令判断等を支援するため、気象・防災に関する専門的な知見を活かして地方公共団体で活動する気象防災アドバイザーの拡充を実施した。
（84）走錨事故防止対策の推進
海上保安庁においては、異常気象等時における大型船等の一定の船舶に対する湾外等の安全な海域への避難勧告や臨海部に立地する施設の周辺海域における錨泊制限等を実施するとともに、監視カメラ等の整備により海域監視体制の強化を図った。
（85）万全な災害廃棄物処理体制の構築
環境省においては、平時から災害時における生活ごみやし尿に加え、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に実施するため、国、地方公共団体、研究・専門機関、民間事業者等の連携を促進するなど、引き続き、地方公共団体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靱化を進めるとともに、新たに必要な連携方策の検討等を進めた。
（86）動物の愛護及び管理事業
環境省においては、「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成30年３月策定）等を活用し、市町村等の地方自治体及び一般の家庭動物の飼い主に対してペットの災害対策を普及しつつ、都道府県等や関係民間団体と連携した災害対応訓練を実施した。また、災害時にも活用される都道府県等の収容・譲渡施設の整備に係る費用の補助を行った。
（87）浄化槽に係る災害対策の調査検討
環境省においては、浄化槽の適切な維持管理の徹底や災害時の被災・復旧状況把握の効率化に資する浄化槽台帳システムの普及促進を図るため、電子化された浄化槽台帳システムを活用して維持管理情報の管理・活用がなされている自治体の好事例について、事例集として取りまとめ全国の自治体への周知を行った。
（88）気候変動による災害激甚化に係る適応の強化
（再掲 第２章１（19））
環境省においては、「気候変動適応法」に基づき公表する気候変動影響評価報告書において活用することを目的として、令和６年度には、科学的知見の収集・整理や評価方法の検討等を行った。また、気候変動影響により気象災害の更なる激甚化が予測されていることから、気候変動を踏まえた将来の気象災害の影響評価を行った。
（89）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図った。
（90）防災ＤＸの推進
デジタル庁においては、住民支援のための防災アプリ開発・利活用を促進するため、優れたアプリやサービスについて、サービスマップやカタログなどの形で整理し、モデル仕様書を公表するなど、横展開に向けた取組を行った。
（91）防災分野のデータ連携基盤の構築
デジタル庁においては、住民支援のための防災アプリ開発・利活用を促進するため、関係府省庁と連携し、データ連携基盤の構築に向けた取組を行った。