次頁第３節 地域の原子力防災体制の充実・強化
3－1 地域防災計画・避難計画の策定と支援
地方公共団体のうち、関係道府県及び市町村においては、「災害対策基本法」に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）（以下本章において「地域防災計画」という。）を作成し、原子力災害対応においてとるべき基本的な対応を定めることとなっている。
現在、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所からおおむね30km圏内の関係地方公共団体において地域防災計画が策定されている（図表3-1-1）。地域防災計画は、内容の具体化や充実化が重要であり、避難計画や要配慮者対策の具体化等を進めるに当たって、地方公共団体のみでは解決が困難な対策について国が積極的に支援することとしている。
原子力防災体制の構築・充実については、道路整備等による避難経路の確保等を含め、政府全体が一体的に取り組み、これを推進することとしている。
内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成25年９月原子力防災会議決定）に基づき、道府県や市町村が作成する地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化を支援するため、平成27年３月に原子力発電所の所在する地域ごとに課題を解決するためのワーキングチームとして協議会を設置し、その下に作業部会を置いた。各地域の作業部会では、避難計画の策定支援や広域調整、国の実動組織の支援等について検討し、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化に取り組んでいる（図表3-1-2）。
原子力防災体制の具体化・充実化については、地域ごとに内閣府が設置する協議会において、関係地方公共団体の地域防災計画及び避難計画を含む地域ごとの「緊急時対応」を取りまとめ、それが原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的なものであることを、協議会に参加している関係省庁、関係地方公共団体及び関係機関の各主体が確認している。また、協議会において確認された「緊急時対応」については、内閣総理大臣を議長とし、全閣僚、原子力規制委員長等から構成される原子力防災会議に報告され、了承を得ている。「緊急時対応」の確認及びこれら計画等に基づく各地域の原子力防災体制の具体化・充実化の支援（Plan）に加え、これら計画に基づく原子力防災訓練の実施（Do）、原子力防災訓練結果からの反省点の抽出（Check）、これら反省点を踏まえた地域ごとの計画等の改善（Action）を図るというＰＤＣＡサイクルを導入し、内閣府及び関係地方公共団体等は、継続的に地域の原子力防災体制の充実・強化及び実効性の向上に努めている。
各地域の「緊急時対応」について、令和７年度末時点では、対象となる全16地域のうち、10の地域において取りまとめられ、その内容が確認されている（図表3-1-3）。
なお、福井エリアについては、敦賀、美浜、大飯、高浜の各地域に分科会を設置し、各地域に特化して具体的に解決すべき課題について検討することとしている。
(１) 柏崎刈羽地域
柏崎刈羽地域については、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の下に設置された柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会を平成27年６月から令和７年５月までの間に20回開催し、原子力災害が発生した際の緊急時における対応について検討を行った。その後、令和７年６月11日に開催された柏崎刈羽地域原子力防災協議会（第１回）において「柏崎刈羽地域の緊急時対応」を取りまとめた。
（参照：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kyougikai/02_kashiwazaki.html)
「柏崎刈羽地域の緊急時対応」のポイントとしては、以下の４点が挙げられる。
＜1＞ＰＡＺ（発電所からおおむね５km圏内18,345名、7,646世帯）は、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態で避難等を実施。30km圏外に避難先を確保
＜2＞ＵＰＺ（発電所からおおむね５～30km圏内、約40万名、約17万世帯）は、全面緊急事態で屋内退避を実施。緊急時モニタリングの結果、一定の放射線量以上の区域は一時移転等を実施。ＵＰＺ内の約40万名に対応できる避難先を確保
＜3＞能登半島地震の経験・豪雪等地域特性を踏まえた複合災害対応
＜4＞屋内退避の運用に関する最新の議論の結果の取り込み
柏崎刈羽地域原子力防災協議会（第１回）では、豪雪と原子力災害の複合災害を想定した防災訓練の実施について確認するとともに、実動組織として、警察庁、消防庁、海上保安庁及び防衛省に対して、不測の事態には、関係自治体からの要請により必要な支援を行うことなどを確認した。また、東京電力ホールディングス株式会社は、福祉車両等の確保、避難退域時検査等に必要な要員の確保、物資支援などの事業者に求められる対応について関係自治体と相談しながら準備していくこと及び福島第一原子力発電所事故の大きな反省や教訓等を踏まえて、万が一に対応が必要になった場合に備え、訓練を積み重ね、対応力の向上に努める旨を表明した。以上により、新潟県の関係自治体、関係府省庁等の対応が具体的であるとともに、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを確認した。
また、令和７年６月27日に開催された原子力防災会議（第13回）において、柏崎刈羽地域原子力防災協議会（第１回）における確認結果の報告及び了承がなされた。
(２) 泊地域
泊地域については、平成28年９月に泊地域原子力防災協議会（第１回）において「泊地域の緊急時対応」を確認した。同年10月に原子力防災会議において報告及び了承がなされた。この「緊急時対応」の実効性の検証を目的として、同年11月に国の原子力総合防災訓練を実施し、得られた教訓等を踏まえ、平成29年12月に、「泊地域の緊急時対応」の改定を行い、さらに令和２年12月に感染症流行下における対応を盛り込んだ改定を行っている。その後、原子力防災に関係するインフラの充実化が図られたことや北海道や関係町村の地域防災計画の改定がなされる等、原子力防災体制の充実化が図られたことから、「緊急時対応」のより一層の具体化・充実化を図るため、令和７年７月14日の泊地域原子力防災協議会（第４回）において「泊地域の緊急時対応」の改定が行われた。
（参照：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kyougikai/02_tomari.html）
「泊地域の緊急時対応」の主な改定のポイントとしては、以下の２点が挙げられる。
＜1＞インフラの充実化に伴う原子力防災体制の強化
＜2＞能登半島地震などを踏まえた北海道地域防災計画の修正等を反映し、記載の充実化
そのほか、最新の住民の状況等の反映、最新の議論の結果の取り込みなどを踏まえ改定した。
泊地域原子力防災協議会（第４回）では、北海道は、新しい道路の開通によって避難時間の短縮や複線化が図られ地域住民の負担が軽減されたと考えていること、令和７年度の北海道原子力防災訓練も含め実践的な訓練を積み重ね不断に計画を見直すなどより実効性のある原子力防災対策の充実・強化に取り組んでいく旨、表明した。国は、民間事業者等による除雪等の対応が困難となった場合は、実動組織による人命救助のための除雪作業、避難に係る支援について、要請に応じ対応すること、原子力災害時における民間事業者の理解や協力が促進されるよう関係省庁と連携して必要な取組を行うこと、放射線防護対策施設の整備は、原子力発電所から30km圏内の、住民が孤立するおそれのある地域の屋内退避施設を対象としており、引き続き取り組んでいく旨を回答した。以上により、今回の改定は、令和２年改定以降の泊地域における原子力防災体制の強化や、北海道地域防災計画の修正等を踏まえ、「緊急時対応」のより一層の具体化・充実化を図ったものであるとともに、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的な内容であることを確認した。
(３) 川内地域
川内地域については、平成26年９月に川内地域ワーキングチーム（現在の川内地域原子力防災協議会）において「川内地域の緊急時対応」を確認し、同月に原子力防災会議においてその確認結果の報告及び了承がなされた。その後、鹿児島県がこれまでに実施した原子力防災訓練の教訓等を踏まえ、「緊急時対応」の具体化・充実化を図るため、平成30年３月の川内地域原子力防災協議会（第１回）において「川内地域の緊急時対応」の改定を行い、さらに、令和３年７月には感染症流行下における対応を盛り込んだ改定を行っている。今般、令和６年能登半島地震等を踏まえた複合災害への対応の明確化や、令和７年２月に実施した国の原子力総合防災訓練等から得られた教訓等を踏まえ、「緊急時対応」のより一層の具体化・充実化を図るため、令和８年３月の川内地域原子力防災協議会（第３回）において「川内地域の緊急時対応」の改定が行われた。
（参照：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kyougikai/02_sendai.html）
「川内地域の緊急時対応」の主な改定ポイントとしては、以下の５点が挙げられる。これらのほか、最新の避難経路や住民状況、原子力災害対策指針の改正内容等を踏まえ改定した。
＜1＞ 能登半島地震等を踏まえた複合災害への対応の明確化
＜2＞ 鹿児島県原子力災害時住民避難支援・円滑化システム開発・導入による原子力災害対応の円滑化
＜3＞ 避難退域時検査に係る実施の円滑化
＜4＞ 鹿児島県原子力防災センターの拠点機能の強化
＜5＞ 広報活動の強化
川内地域原子力防災協議会（第３回）では、能登半島地震を踏まえた訓練の実施状況に関し、鹿児島県から、令和６年度原子力総合防災訓練では、船舶によるＰＡＺ内住民避難訓練のほか、移動基地局車の設置訓練、無人航空機による放射線モニタリング、代替避難先への避難訓練等を実施したこと、さらに令和７年度鹿児島県原子力防災訓練では、新規に可搬型衛星通信設備の設置訓練、キッチンカーの派遣等による炊き出し訓練、水循環型シャワー等の設置等を実施した旨、説明があった。また、原子力災害時住民避難・円滑化システムの活用状況に関し、鹿児島県からは、被災状況及び避難状況の把握、県や関係市町等との連携による避難先等の調整、システムの一部である「原子力防災アプリ」による住民への情報伝達や避難住民受付等を実施している旨、説明があった。国は、避難計画の更なる実効性の向上に向けて、引き続き必要な支援を行っていく旨を表明した。以上により、今回の改定は、令和３年の改定以降の川内地域における原子力防災体制の強化や、鹿児島県地域防災計画の修正等を踏まえ、「緊急時対応」のより一層の具体化・充実化を図ったものであるとともに、原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的な内容であることを確認した。