次頁4－12 令和元年（2019年）東日本台風に関する復興対策
（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和元年台風第19号を含む令和元年８月から９月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）等による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
- 災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
- 令和６年度予算額
- 5,345百万円の内数
- 令和５年度予算額
- 5,360百万円の内数
- 林業施設整備等利子助成事業
- 令和６年度予算額
- 236百万円の内数
- 令和５年度予算額
- 244百万円の内数
- 治山事業
- 令和６年度予算額
- 62,351百万円の内数
※この他に農山漁村地域整備交付金の内数 - 令和５年度予算額
- 62,291百万円の内数
※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 森林整備事業
- 令和６年度予算額
- 125,370百万円の内数
- 令和５年度予算額
- 125,249百万円の内数
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
- 令和６年度予算額
- 343百万円の内数
- 令和５年度予算額
- 265百万円の内数
（２）国土交通省の対策
- 治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた長野県等において治水対策を行うとともに、宮城県等において土砂災害対策を集中的に行う。
- 令和６年度予算額
- 852,184百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分 - 令和５年度予算額
- 851,796百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分
- 道路事業
国土交通省においては、広範囲で浸水による道路損傷が発生した国道349号において、「大規模災害からの復興に関する法律」（平成25年法律第55号）に基づく直轄権限代行により復旧を推進する。
- 令和６年度予算額
- 22,502百万円の内数
- 令和５年度予算額
- 20,128百万円の内数