次頁4－3 東日本大震災に関する復興対策
（１）被災者支援
復興庁等関係省庁においては、被災者の心のケア、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」、見守り・相談支援など、多様化・個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援を実施する。
- 令和６年度予算額
- 21,814百万円
- 令和５年度予算額
- 24,881
（主な事業）
＜1＞被災者支援総合交付金
- 令和６年度予算額
- 9,258百万円
- 令和５年度予算額
- 10,201
＜2＞被災した児童生徒等への就学等支援
- 令和６年度予算額
- 2,022百万円
- 令和５年度予算額
- 2,304
＜3＞緊急スクールカウンセラー等活用事業
- 令和６年度予算額
- 1,503百万円
- 令和５年度予算額
- 1,572
＜4＞仮設住宅等
- 令和６年度予算額
- 463百万円
- 令和５年度予算額
- 728
＜5＞被災者生活再建支援金補助金
- 令和６年度予算額
- 1,195百万円
- 令和５年度予算額
- 2,038
＜6＞地域医療再生基金
- 令和６年度予算額
- 2,128百万円
- 令和５年度予算額
- 2,385
（２）住宅再建・復興まちづくり
復興庁等関係省庁においては、住まいとまちの復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、災害復旧事業等について支援を継続する。
- 令和６年度予算額
- 53,041百万円
- 令和５年度予算額
- 47,638
（主な事業）
＜1＞家賃低廉化・特別家賃低減事業
- 令和６年度予算額
- 21,600百万円
- 令和５年度予算額
- 21,910
＜2＞社会資本整備総合交付金
- 令和６年度予算額
- 16,176百万円
- 令和５年度予算額
- 11,553
＜3＞森林整備事業
- 令和６年度予算額
- 3,991百万円
- 令和５年度予算額
- 4,413
＜4＞災害復旧事業
- 令和６年度予算額
- 8,447百万円
- 令和５年度予算額
- 7,492
＜5＞ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業
- 令和６年度予算額
- 85百万円
- 令和５年度予算額
- 104
（３）産業・生業（なりわい）の再生
復興庁等関係省庁においては、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災12市町村における事業再開支援、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組を引き続き実施するとともに、ALPS処理水の処分に伴う対策として、福島県をはじめとした被災県に対しての水産に係る加工・流通・消費対策や漁業者に対する人材育成の支援などの生産体制の強化を実施する。
- 令和６年度予算額
- 33,103百万円
- 令和５年度予算額
- 33,906
（主な事業）
＜1＞災害関連融資
- 令和６年度予算額
- 1,285百万円
- 令和５年度予算額
- 1,573
＜2＞復興特区支援利子補給金
- 令和６年度予算額
- 399百万円
- 令和５年度予算額
- 494
＜3＞中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
- 令和６年度予算額
- 889百万円
- 令和５年度予算額
- 2,708
＜4＞水産業復興販売加速化支援事業
- 令和６年度予算額
- 4,053百万円
- 令和５年度予算額
- 4,053
＜5＞漁業経営体質強化機器設備導入支援事業
- 令和６年度予算額
- 420百万円
- 令和５年度予算額
- 99
＜6＞被災海域における種苗放流支援事業
- 令和６年度予算額
- 961百万円
- 令和５年度予算額
- 699
＜7＞被災地次世代漁業人材確保支援事業
- 令和６年度予算額
- 2,121百万円
- 令和５年度予算額
- 698
＜8＞福島県農林水産業復興創生事業
- 令和６年度予算額
- 3,953百万円
- 令和５年度予算額
- 3,955
＜9＞福島県営農再開支援事業
- 令和６年度予算額
- 2,106百万円
＜10＞原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
- 令和６年度予算額
- 1,930百万円
- 令和５年度予算額
- 1,631
＜11＞自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
- 令和６年度予算額
- 12,180百万円
- 令和５年度予算額
- 14,090
＜12＞原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化
- 令和６年度予算額
- 123百万円
- 令和５年度予算額
- 123
＜13＞福島県における観光関連復興支援事業
- 令和６年度予算額
- 500百万円
- 令和５年度予算額
- 500
＜14＞ブルーツーリズム推進支援事業
- 令和６年度予算額
- 266百万円
- 令和５年度予算額
- 270
（４）原子力災害からの復興・再生
復興庁等関係省庁においては、避難指示が解除された地域における生活環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵施設の管理運営等・放射性物質汚染廃棄物の処理・除去土壌等搬出完了後の仮置場の原状回復等を着実に推進する。また、ALPS処理水の処分に伴う対策を含めた農林水産・観光等における風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を引き続き実施する。
- 令和６年度予算額
- 333,816百万円
- 令和５年度予算額
- 417,025
（主な事業）
＜1＞特定復興再生拠点整備事業
- 令和６年度予算額
- 37,017百万円
- 令和５年度予算額
- 43,579
＜2＞特定帰還居住区域整備事業
- 令和６年度予算額
- 44,962百万円
- 令和５年度予算額
- 5,166
＜3＞福島再生加速化交付金
- 令和６年度予算額
- 60,150百万円
- 令和５年度予算額
- 60,179
＜4＞福島生活環境整備・帰還再生加速事業
- 令和６年度予算額
- 5,287百万円
- 令和５年度予算額
- 8,012
＜5＞帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等
- 令和６年度予算額
- 3,785百万円
- 令和５年度予算額
- 4,761
＜6＞放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業
- 令和６年度予算額
- 3,679百万円
- 令和５年度予算額
- 3,734
＜7＞福島県浜通り地域等の教育再生
- 令和６年度予算額
- 616百万円
- 令和５年度予算額
- 618
＜8＞帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
- 令和６年度予算額
- 484百万円
- 令和５年度予算額
- 413
＜9＞中間貯蔵関連事業
- 令和６年度予算額
- 100,806百万円
- 令和５年度予算額
- 178,646
＜10＞放射性物質汚染廃棄物処理事業等
- 令和６年度予算額
- 40,736百万円
- 令和５年度予算額
- 72,993
＜11＞除去土壌等適正管理・原状回復等事業
- 令和６年度予算額
- 14,981百万円
- 令和５年度予算額
- 16,929
＜12＞風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策
- 令和６年度予算額
- 1,965百万円
- 令和５年度予算額
- 1,965
＜13＞地域の魅力等発信基盤整備事業
- 令和６年度予算額
- 385百万円
- 令和５年度予算額
- 239
＜14＞福島医薬品関連産業支援拠点化事業
- 令和６年度予算額
- 1,998百万円
- 令和５年度予算額
- 2,021
＜15＞原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業
- 令和６年度予算額
- 316百万円
- 令和５年度予算額
- 330
（５）創造的復興
復興庁等関係省庁においては、単に震災前の状態に戻すのではなく、「創造的復興」を実現するため、上記の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組を実施する。
- 令和６年度予算額
- 23,944百万円
- 令和５年度予算額
- 23,627
（主な事業）
＜1＞福島国際研究教育機構関連事業
- 令和６年度予算額
- 15,361百万円
- 令和５年度予算額
- 14,492
＜2＞福島イノベーション・コースト構想関連事業
- 令和６年度予算額
- 5,385百万円
- 令和５年度予算額
- 6,111
＜3＞福島県高付加価値産地展開支援事業
- 令和６年度予算額
- 2,688百万円
- 令和５年度予算額
- 2,688
＜4＞「新しい東北」普及展開等推進事業
- 令和６年度予算額
- 283百万円
- 令和５年度予算額
- 304
＜5＞「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業
- 令和６年度予算額
- 228百万円
- 令和５年度予算額
- 32
（６）東日本大震災の教訓継承事業
復興庁においては、東日本大震災の教訓を国内外に広く展開するため、10年間の政府の復興政策の経緯・課題等の取りまとめについて、検索性・視認性等に優れた形式での公表及び英訳を行うとともに、被災者を始めとする国民の有する復興に係る知見を収集し、ウェブコンテンツ等で公表する。
- 令和６年度予算額
- 99百万円
- 令和５年度予算額
- 73
（７）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況にあわせて決定・配分する。
- 令和６年度
- 地方財政計画額 90,417百万円
- 令和５年度
- 地方財政計画額 93,502
（８）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策
法務省においては、日本司法支援センター（法テラス）にて、被災者への法的支援として、「総合法律支援法」（平成16年法律第74号）に基づく情報提供、民事法律扶助の各業務を実施する。
（９）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。
- 被災者のための登記相談業務の委託
- 復興に伴う登記事務処理体制の強化
（10）人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、全国の法務局及び人権擁護委員）が、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための人権啓発活動を実施する。
- 令和６年度予算額
- １百万円
- 令和５年度予算額
- １