次頁4－16 令和２年（2020年）７月豪雨に関する復興対策
（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和２年７月豪雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
- 災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（令和４年度決算額 76,168百万円の内数）
- 林業施設整備等利子助成事業
（令和４年度決算額 240百万円の内数）
- 治山事業
（令和４年度決算額 91,931百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
- 森林整備事業
（令和４年度決算額 160,193百万円の内数）
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
（令和４年度決算額 139百万円の内数）
（２）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
- 治水対策及び土砂災害対策の推進
国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた熊本県等において治水対策を行うとともに、土砂災害対策を支援した。
- 道路事業
国土交通省においては、豪雨により流出した熊本県の球磨川沿いの橋梁10橋を含む国道219号や県道等の約100kmにおいて、「道路法」（昭和27年法律第180号）に基づく直轄権限代行による復旧工事を引き続き実施した。
（令和４年度決算額 71,534百万円の内数）
- 宅地耐震化の推進
被災宅地の現地再建及び再度災害防止を目的に、大規模な豪雨災害による浸水被害を受けた熊本県八代市等において、公共施設と宅地との一体的な嵩上げを支援した。
（令和４年度決算額 防災・安全交付金の内数）
- 鉄道事業
鉄軌道事業者が行う鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を実施した。
（令和４年度決算額 1,905百万円）
（３）経済産業省の対策
経済産業省は、令和２年７月豪雨で被害を受けた事業者に対し、以下を実施した。
- なりわい再建支援事業（中小企業等「新グループ補助金」）
中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を実施した。
（令和４年度決算額 6,268百万円）