次頁4－3 東日本大震災に関する復興対策
（１）個人債務者の私的整理に係る支援
金融庁においては、東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27年12月25日策定）に基づき債務整理を行う場合における弁護士等の登録支援専門家による手続支援に要する経費の補助を行った。
（令和４年度決算額 107百万円）
（２）復興庁における対応
- 復興庁においては、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、被災者支援、住宅再建・復興まちづくり、産業・生業（なりわい）の再生、原子力災害からの復興・再生、創造的復興等に関し、東日本大震災からの復興対策に係る経費を一括して計上した。
- 復興庁においては、東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち、福島の復興・再生の加速化のための帰還支援や区域の荒廃抑制・保全など様々なニーズにきめ細かく対応するための市町村への支援の継続に係る経費等を執行し、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進した。
（令和４年度決算額 18,670百万円）
（３）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況にあわせて決定・配分した。
（令和４年度 地方財政計画額106,939百万円）
（４）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策
日本司法支援センター（法テラス）においては、「法テラス災害ダイヤル（0120-078309（おなやみレスキュー））」により、原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて、その問題の解決や生活再建に役立つ法制度、相談窓口等についての情報提供を実施した。
（令和４年度決算額 17,666百万円の内数）
（５）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行った。
- 被災者のための登記相談業務の委託
- 復興に伴う登記事務処理体制の強化
（令和４年度決算額 24百万円）
（６）人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、全国の法務局及び人権擁護委員）が、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための人権啓発活動を実施した。
（令和４年度決算額 ３百万円）
（７）農林水産省の対策
農林水産省においては、引き続き、東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組として、東日本大震災復興特別会計において以下の事業を実施した。
＜1＞災害復旧等事業
（令和４年度決算額 11,637百万円）
＜2＞農山漁村整備
（令和４年度決算額 9,181百万円）
＜3＞森林整備事業
（令和４年度決算額 4,704百万円）
＜4＞治山事業
（令和４年度決算額 1,612百万円）
＜5＞災害関連融資
（令和４年度決算額 1,139百万円）
＜6＞福島県高付加価値産地展開支援事業
（令和４年度決算額 1,590百万円）
＜7＞農畜産物放射性物質影響緩和対策事業
（令和４年度決算額 52百万円）
＜8＞福島県農林水産業復興創生事業
（令和４年度決算額 3,534百万円）
＜9＞放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業
（令和４年度決算額 3,523百万円）
＜10＞水産業復興販売加速化支援事業
（令和４年度決算額 3,204百万円）
＜11＞農林水産分野の先端技術展開事業
（令和４年度決算額 650百万円）
＜12＞安全な木材製品等流通影響調査・検証事業
（令和４年度決算額 91百万円）
（８）中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
経済産業省においては、東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域並びに福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（令和４年度決算額 2,940百万円）