次頁1－4 令和４年（2022年）台風第15号に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁においては、災害情報連絡室を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、行方不明者の捜索、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たった。
（２）消防庁における対応
消防庁においては、消防庁災害対策室を設置し、情報収集体制の強化を図るとともに、各都道府県及び指定都市に対して警戒を呼びかけた。また、被害のあった各県の消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
（３）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。また、被災地の学校において教育活動を実施する際の留意点についての事務連絡の発出等を通じ、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。
（４）厚生労働省における対応
厚生労働省においては、厚生労働省情報連絡室を設置するとともに、内閣府副大臣とともに厚生労働大臣政務官が現地視察を行い、水道等の被害状況の把握に努めた。また、医療保険、介護保険、障害福祉及び児童福祉サービス等については、必要書類を提示しなくてもサービスを利用できるよう対応し、利用者負担の猶予・免除や人員基準の緩和等の特別な対応をするよう、各都道府県や被災地市町村等に対して事務連絡を発出した。
また、激甚災害への指定を踏まえて、被害のあった医療施設、水道施設、社会福祉施設等の災害復旧にかかる費用について、補助率の嵩上げを行った。
（５）経済産業省における対応
経済産業省においては、静岡県に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（６）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省災害情報連絡室を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災した地方公共団体等へ延べ21人のMAFF-SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（７）国土交通省における対応
国土交通省においては、災害対策連絡調整会議を開催し、被災施設の応急復旧等にあたるとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、災害応急対策への助言など、被災した自治体の支援に努めた。
（８）環境省における対応
環境省においては、本省及び地方環境事務所（関東、中部、四国）の職員、D.Waste-Netの専門家、人材バンク登録支援員を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運営や災害廃棄物処理に関する事務手続等について支援を行った。