次頁第4章 国土保全
1 治水事業
国土交通省においては、気候変動による水災害の頻発化・激甚化を踏まえ、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を実現するため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」も活用した事前防災対策を計画的に実施するとともに、水災害リスクを踏まえたまちづくり等の流域治水関連法を活用した取組、国土強靱化に資するDXの取組、持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けた取組等について、「流域治水」の考え方に基づき、あらゆる関係者と協働して実施した。
（令和４年度決算額 1,131,823百万円）
（１）ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践
（再掲 第３章４-３（10））
気候変動による水災害の頻発化・激甚化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速するとともに、流域治水関連法の全面施行を踏まえ、水害リスク情報の充実や水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりを積極的に推進した。
（２）国土強靱化に資するDXの推進
洪水予測の高度化などの情報分野での流域治水の取組及びデジタル技術の活用・新技術の導入等による施設の整備・管理や河川の利用等に関する手続の省力化・効率化の取組を推進した。
（３）インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現
予防保全によるライフサイクルコストの縮減・平準化を図るため、長寿命化計画に基づく定期点検等により確認された修繕・更新が必要な施設への対策、効率的かつ持続可能なメンテナンスサイクルの実現に向けた新技術の積極的な活用等を推進した。