次頁4 風水害対策
（１）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨や風、水蒸気等を精密・迅速に計測するための電波や光を用いたリモートセンシング技術に関する研究開発及びゲリラ豪雨や線状降水帯などの災害対策に資する観測データの利活用手法に関する研究開発を行った。
（２）マルチセンシングに基づく水災害予測技術に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地球温暖化による気候変動の影響等に伴う竜巻、短時間強雨、強い台風等の増加による風水害、土砂災害等の気象災害を軽減するため、先端的なマルチセンシング技術と数値シミュレーション技術を活用した短期間のゲリラ豪雨等の予測技術に関する研究開発を実施した。
（３）豪雨時の農村地域の防災・減災に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農村地域の豪雨災害に対する防災・減災技術に関する研究を行った。
（４）豪雨・地震・強風時の山地災害対策に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震・強風による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流・森林の強風害の発生機構や流木対策、森林の崩壊防止機能に関する研究を行った。
（５）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災害対策に関する研究を行った。
（６）水災害の激甚化に対する流域治水の推進支援技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、流域治水を推進し水災害の防止・軽減等に貢献するため、将来の水災害外力の想定、流域治水による取組の実現や効果の評価、適切な洪水リスク情報の提供及び社会の強靱化に向けた技術の開発を行った。
（７）気候変動下における継続的な流域及び河道の監視・管理技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、河川構造物の機能確保研究部分について、明治用水頭首工漏水事故発生や橋脚・桁沈下災害顕在化を踏まえて対象構造物を許可工作物に広げ、自然史・社会史両面からこれらの事故や災害発生の要因を考察し今後の課題整理を行う等、周辺情勢変化を踏まえて研究内容を拡充した。
（８）顕在化した土砂災害へのリスク低減技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、土砂災害の防止・軽減等に貢献するため、顕在化した土砂災害危険箇所の抽出やハザードエリア設定、適切な事前対策工の実施に向けた技術の開発を行った。
（９）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による研究開発等
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつつ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロジェクトを一体的に推進した。
（10）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、海象観測データの集中処理・解析に基づく海象特性の解明、日本沿岸域を対象とした波浪推算手法の課題整理と高度化、岸壁の越波・排水を考慮したふ頭の浸水シミュレーション手法の開発に関する研究を行った。
（11）氾濫シナリオ別ハザード情報図に基づく減災対策検討手法の研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、洪水減災対策を推進するため、内水・外水を一体的に評価可能な氾濫解析モデルを用いて洪水規模を変化させた解析を実施し、地形特性等に応じて設定した減災対策の効果について、ハザード情報図等による評価方法の研究を行った。
（令和４年度決算額 ０百万円）
（12）土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土砂・洪水氾濫による被害範囲を高精度に予測するため、幅広い粒径の土砂が長距離移動し保全対象エリアで堆積する現象を再現できるモデルを開発するための研究を行った。
（令和４年度決算額 15百万円）
（13）既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、屋根の改修促進による既存建築物ストック全体の耐風性能の向上に資するため、既存の屋根ふき材の耐風診断法の開発と改修時の耐風補強技術の評価法の研究を行った。
（令和４年度決算額 11百万円）