次頁第3節 地域の原子力防災体制の充実・強化
3－1 地域防災計画・避難計画の策定と支援
地方公共団体は、「災害対策基本法」に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）（以下本章において「地域防災計画」という。）を作成し、都道府県及び市町村が原子力災害対応においてとるべき基本的な対応を定めることとなっている。
現在、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所から概ね30km圏内の関係地方公共団体において地域防災計画が策定されている（図表３-１-１）。地域防災計画は、内容の具体化や充実化が重要であり、避難計画や要配慮者対策の具体化等を進めるに当たって、地方公共団体のみでは解決が困難な対策について国が積極的に支援することとしている。
原子力防災体制の構築・充実については、道路整備等による避難経路の確保等を含め、政府全体が一体的に取り組み、これを推進することとしている。
内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成25年９月原子力防災会議決定）に基づき、道府県や市町村が作成する地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化を支援するため、平成27年３月に原子力発電所の所在する地域ごとに課題を解決するためのワーキングチームとして「地域原子力防災協議会」（以下「協議会」という。）を設置し、その下に作業部会を置いた。各地域の作業部会では、避難計画の策定支援や広域調整、国の実動組織の支援等について検討し、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化に取り組んでいる（図表３-１-２）。
原子力防災体制の具体化・充実化については、地域ごとに内閣府が設置する協議会において、関係地方公共団体の地域防災計画及び避難計画を含む地域毎の「緊急時対応」を取りまとめ、それが原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的なものであることを、協議会に参加している関係省庁、関係地方公共団体、関係機関の各主体が確認している。また、協議会において確認された緊急時対応については、内閣総理大臣を議長とし、全閣僚、原子力規制委員長等から構成される原子力防災会議に報告され、了承を得ている。緊急時対応の確認とこれら計画等に基づく各地域の原子力防災体制の具体化・充実化の支援（Plan）に加え、これら計画に基づく原子力防災訓練の実施（Do）、原子力防災訓練結果からの反省点の抽出（Check）、これら反省点を踏まえた地域ごとの計画等の改善（Action）を図るというPDCAサイクルを導入し、内閣府及び関係地方公共団体等は、継続的に地域の原子力防災体制の充実・強化及び実効性の向上に努めている。
各地域の「緊急時対応」について、令和５年度末時点では、対象となる全16地域のうち、９つの地域において取りまとめられ、その内容が確認されている（図表３-１-３）。
なお、福井エリアについては、敦賀、美浜、大飯、高浜の各地域に分科会を設置し、各地域に特化して具体的に解決すべき課題について検討することとしている。
女川地域については、令和２年３月に女川地域原子力防災協議会（第１回）において「女川地域の緊急時対応」を確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下における防護措置の基本的な考え方等を踏まえ、同年６月の女川地域原子力防災協議会（第２回）において「女川地域の緊急時対応」を改定した。
女川地域原子力防災協議会（第１回）において確認した内容及び女川地域原子力防災協議会（第２回）において改訂した内容について、令和２年６月に原子力防災会議において報告及び了承がなされた。その後、「緊急時対応」の実効性の向上を図るため、令和４年２月に女川原子力発電所を対象として国の主導する原子力総合防災訓練を実施した。その上で、令和４年７月に取りまとめた「原子力総合防災訓練実施成果報告書」における訓練の教訓事項等、同年10月及び令和５年１月に実施した宮城県原子力防災訓練における教訓事項等を踏まえ、「緊急時対応」のより一層の具体化・充実化を図るため、令和５年12月の女川地域原子力防災協議会（第３回）において「女川地域の緊急時対応」を改定した。
（参照：https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/kyougikai/02_onagawa.html）
「女川地域の緊急時対応」の主な改定のポイントとしては、以下の４点が挙げられる。
＜1＞ 住民を安全かつ円滑に避難させるための情報伝達
＜2＞ 海路避難経路の多重化
＜3＞ 国の要員・資機材等の緊急搬送経路の多重化
＜4＞ 住民を安全かつ円滑に避難させるための検査体制
そのほか、原子力災害時における輸送体制の強化、施設統廃合による一時集合場所の見直し、復旧復興事業等の進捗に伴う避難経路の変更、冷却告示の対象である女川原子力発電所１号機に係る対応の明確化などの点について改定した。
女川地域原子力防災協議会（第３回）では、宮城県より、原子力防災に関する住民の更なる理解促進に向けた対応、令和５年度の宮城県原子力防災訓練における要員の原子力防災技術の向上や原子力防災体制の更なる充実・強化に向けた対応について表明された。国は、女川地域の緊急時の対応については、今後も女川地域原子力防災協議会を通じて、訓練の実施、その結果を踏まえたより一層の具体化・充実化を関係自治体と政府が一体となって行っていく旨を表明した。以上により、今回の改定は、令和４年度及び令和５年度原子力防災訓練の教訓事項等を踏まえ、「緊急時対応」のより一層の具体化・充実化を図ったものであることを確認した。