次頁5－5 国土強靱化基本計画の見直し
基本計画は、社会経済情勢等の変化や、国土強靱化の施策の推進状況等を考慮し、おおむね５年ごとに計画内容の見直しを行うこととされており、平成30年12月の改定に続き、令和５年７月に２回目の改定が行われた。
新たな基本計画では、前回の改定後に発生した令和元年東日本台風などの自然災害から得られた教訓や、気候変動の影響とその抑制策としてのグリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現、国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給、パンデミック下における自然災害の発生といった社会情勢の変化を考慮し、国土強靱化政策の展開方向として、（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理、（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどのライフラインの強靱化、（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化、（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化、（５）地域における防災力の一層の強化、の５つの柱が位置付けられている。
これまで進めてきた「防災インフラの整備・管理」や「ライフラインの強靱化」に加え、「デジタル等新技術の活用」や「地域防災力の向上」について新たな内容が多く盛り込まれており、特に、「デジタル等新技術の活用」については、デジタルが持つ地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上する力を最大限活用し、我が国・地域が直面する災害への対応力を強化することとしている（図表５-５-１）。
図表5-5-1 新たな国土強靱化基本計画の概要
