次頁1－10 男女共同参画の視点からの災害対応の取組強化
災害は全ての人の生活を脅かすが、性別や年齢、障害の有無などの違いにより受ける影響が異なることが知られている。災害に強い社会の実現のために、女性やこども、高齢者、障害がある方など、それぞれのニーズの違いを踏まえた災害対応を行うことにより、人々が災害から受ける影響を最小限にすることが重要である。内閣府では男女共同参画の視点からの防災・復興の取組を推進してきた。
令和５年４月現在、都道府県防災会議の女性委員の割合は21.8％、市町村防災会議では10.8％に留まっており、第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日閣議決定）で掲げている成果目標（都道府県・市町村防災会議における女性委員の割合を令和７年までに30％にすること）には達していない（図表１-10-１、図表１-10-２）。
そこで、令和５年４月に各地方公共団体に対し、内閣府男女共同参画局長と内閣府政策統括官（防災担当）の連名で地方防災会議における女性委員の登用加速を促す通知を発出した。さらに、令和６年２月には、地方公共団体の首長、幹部職員及び地方防災会議委員を対象にオンラインシンポジウムを実施した。各団体による取組事例の紹介と、防災の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画の重要性についての認識を共有した。また、令和５年９月には「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2023」において、防災に関わる女性たちが地域や組織の枠を越えて「つながる」ことを目的に、「みんなで語ろう！『女性の視点からの防災』」と題し、ワークショップを開催した。民間団体や女性防災士、地域の女性防災リーダーとのネットワークを強化した。
令和６年１月に発生した能登半島地震においては、男女共同参画局の職員を非常災害現地対策本部に派遣し、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（令和２年５月作成。以下本項において「ガイドライン」という。）及びガイドラインに含まれる女性の視点からの「避難所チェックシート」の周知・活用を依頼するなど、男女共同参画の視点から災害対応に取り組んだ。
また、令和３年から毎年実施しているガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査については、各取組の進捗度の更なる「見える化」を図り、全国各地で男女共同参画の視点からの取組を加速することを目指している。
これからも男女共同参画の視点に立った取組を進め、地域の災害対応力の向上につなげていく。
- 平常時より、国においても、地方公共団体においても、防災・危機管理部局と男女共同参画部局とが、より密接に連携・協働し、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組を進める。
- 都道府県防災会議における女性委員の割合について、各都道府県に対して、女性の参画拡大に向けた取組を促進するよう要請する。また、女性委員のいない市町村防災会議の早期解消とともに、女性委員の割合を増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、女性を積極的に登用している市町村の好事例の展開などを行う。
- 地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時から働きかけを行う。
- ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップして「見える化」する。
（参照：https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-08.pdf）
