- はじめに
- 特 集1 関東大震災と日本の災害対策
- 第1章 関東大震災からの100年を振り返る
- 図表1-1 関東大震災、阪神・淡路大震災及び東日本大震災による被害状況等の比較
- 図表1-2 関東大震災の震度分布及び住家全潰率
- 図表1-3 関東大震災による住家被害棟数及び死者数の集計
- 図表1-4 東京市（当時）の焼失地域（約34.7km2）と死者分布（左）及び横浜市の焼失地域（約10km2）と出火点分布（右）
- 図表1-5 臨時震災救護事務局の執務状況及び組織
- 図表1-6 東京市における震災直後の主な避難場所と避難人口
- 図表1-7 帝都復興計画に係る土地区画整理図（左）及び街路計画図（右）
- 図表1-8 隅田川の橋梁（左）、横浜市の山下公園（右、震災時のがれきを埋め立てて造られた）
- 外国からの義援金について（金額順／上位10か国／在留本邦人、在留外国人による義援金を含む）
- 第2章 我が国を取り巻く環境の変化と課題
- 図表2-1 世界の年平均気温偏差の経年変化（1891～2022年）
- 図表2-2 日本の年平均気温偏差の経年変化（1898～2022年）
- 図表2-3 日降水量100mm以上及び200mm以上の年間日数の経年変化（1901～2022年）
- 図表2-4 1時間降水量50mm以上及び80mm以上の年間発生回数（日数）の経年変化（1976～2022 年）
- 図表2-5 日本近海の海域平均海面水温（年平均）の変化傾向（℃/100年）
- 図表2-6 住宅の耐震化の状況（平成30年）
- 図表2-7 総人口及び圏域別人口構成割合の推移
- 図表2-8 全国の高齢化率及び圏域別・年齢階級別人口構成割合の推移
- 図表2-9 大地震に備えた自助の取組に係る選択率の推移（防災に関する世論調査）
- 図表2-10 「自然災害への対処など家族や身近な人と話し合ったことがない」理由
- 図表2-11 大地震に備えての対策を特に取っていないとした回答の割合
- 図表2-12 消防団員数および被用者である消防団員の割合の推移
- 図表2-13 消防団の年齢階級別構成の推移
- 図表2-14 自然災害が起きた時の被災者や被災地に対する支援活動（防災に関する世論調査）
- 図表2-15 日本に住む外国人人口の推移
- 図表2-16 情報通信媒体の普及率の推移
- 図表2-17 防災に関する知識や情報を入手するために積極的に活用したいもの（回答が多かったもの上位5つ・複数回答）
- 第3章 今後の災害対策
- 第1章 関東大震災からの100年を振り返る
- 特 集2 令和４年度に発生した主な災害
- 第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 図表1-1-1 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数
- 図表1-1-2 風水害に備えて取っている対策（複数回答）
- 「関東大震災100年」共通ロゴマーク
- 令和４年度の津波防災啓発ポスター
- 図表1-5-1 地域防災計画に反映された地区防災計画数（令和4年4月1日現在）
- 図表1-5-2 地区防災計画の作成に向けて活動中の地区数（令和4年4月1日現在）
- 図表1-5-3 令和3年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成主体
- 図表1-5-4 令和3年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の人口別地区数
- 図表1-5-5 令和3年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画の作成のきっかけ
- 図表1-7-1 地方公共団体における業務継続計画の策定状況
- 図表1-7-2 大企業と中堅企業のBCP策定状況
- 図表1-8-1 「防災経済コンソーシアム」について
- 図表1-8-2 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF）の概要
- 図表1-8-3 防テクPFマッチングサイトの概要
- ○認証ロゴマーク
- 図表1-10-1 都道府県防災会議における委員に占める女性の割合
- 図表1-10-2 第5次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標と現状値
- 図表2-1-1 防災基本計画修正（令和4年6月）の概要
- 大規模災害時に備えた栄養に配慮した食料備蓄量の簡易シミュレーターの目的・用途
- 図表2-3-1 指定緊急避難場所の指定状況
- 図表2-3-2 災害種別避難誘導標識システムによる案内板の表示例
- ＜個別避難計画作成モデル事業の概要＞
- 図表2-4-1 個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ（抜粋）
- 図表2-6-1 「災害情報ハブ」のイメージ図
- 図表2-6-2 クラウド型被災者支援システムの概要
- 図表2-9-1 適応と緩和の関係
- 図表2-9-2 「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」概要
- 図表2-9-3 災害時の熱中症予防リーフレット
- （参考）支給件数
- 図表3-1-1 「地震防災対策推進地域」及び「津波避難対策特別強化地域」
- 図表3-1-2 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画の変更の概要
- 図表3-1-3 日本海溝・千島海溝地震対策の体系
- 北海道・三陸沖後発地震注意情報の概要
- 避難生活等に備えた備蓄・装備の確認
- 図表3-2-1 三大都市圏のゼロメートル地帯
- 図表3-2-2 盛土規制法の概要
- 図表3-2-3 規制区域のイメージ図（上図）及び技術的基準のイメージ図（下図）
- ＜仙台防災枠組における7つの「グローバルターゲット」の達成状況＞
- 震源の位置
- 図表5-1-1 国土強靱化年次計画2022の概要（令和4年6月）
- 図表5-4-1 国土強靱化に関する民間の取組促進
- 図表5-4-2 防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例
- 第2章 原子力災害に係る施策の取組状況
- 第1章 災害対策に関する施策の取組状況
- 第2部 令和３年度において防災に関してとった措置の概況
- 第5章 災害復旧等
- 令和３年度災害派遣の実績（防衛省）
- （気象庁）津波警報・注意報の発表回数（令和３年４月～令和４年３月）
- （気象庁）緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（令和３年４月～令和４年３月）
- 噴火警報・予報の発表回数（令和３年４月～令和４年３月）
- 気象等警報の発表回数（令和３年４月～令和４年３月）（気象庁）
- 厚生施設等災害復旧事業（令和３年度決算額）
- 地方長期資金等の貸付財政融資資金
- （株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）の融資（令和３年度）
- （株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資（令和３年度）
- 信用保証協会による信用保証の特例措置（令和３年度）
- a 特別交付税の交付
- b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- c 普通交付税の繰上交付の状況
- 災害関係地方債の発行（予定）額状況（通常収支分）
- 第5章 災害復旧等