次頁4－19 令和４年（2022年）福島県沖を震源とする地震に関する復興対策
（１）農林水産省の対策
農林水産省においては、令和４年福島県沖を震源とする地震による災害の復旧対策として、以下の事業を実施する。
- 災害復旧事業
被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。
- 令和５年度予算額
- 14,626百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 14,743百万円の内数
- 果樹農業生産力増強総合対策
- 令和５年度予算額
- 5,074百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 5,102百万円の内数
- 農の雇用事業及び雇用就農資金（次世代経営者育成派遣研修タイプ）
- 令和５年度予算額
- 19,225百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 20,700百万円の内数
- 林業施設整備等利子助成事業
- 令和５年度予算額
- 244百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 289百万円の内数
- 治山事業
- 令和５年度予算額
- 62,291百万円の内数
※この他に農山漁村地域整備交付金の内数 - 令和４年度予算額
- 62,027百万円の内数
※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 森林整備事業
- 令和５年度予算額
- 125,249百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 124,823百万円の内数
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
- 令和５年度予算額
- 265百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 209百万円の内数
（２）経済産業省の対策
経済産業省においては、令和４年福島県沖を震源とする地震により、大きな被害を受けた地域（岩手県、宮城県、福島県）を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を行う。
- 令和４年度予算額
- 26,350百万円
（３）国土交通省の対策
- 道路事業
国土交通省においては、地震により被災した福島県の国道399号伊達橋において、「道路法」に基づく直轄権限代行により復旧を推進する。
- 令和５年度予算額
- 20,128百万円の内数