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（１）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業）
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備の支援などを行う。また、緊急時避難円滑化事業等により避難の円滑化を着実に推進する。
- 令和５年度予算額
- 10,042百万円
- 令和４年度予算額
- 9,502
（２）原子力防災体制等の構築
内閣府においては、広域的視野からより有効な資機材等の調達・活用等を推進するべく、資機材等の備蓄・配送体制の構築及び運用の最適化を進める。
- 令和５年度予算額
- 50百万円
- 令和４年度予算額
- 23
（３）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意見交換会の開催、「食品と放射能Q&A」による情報提供等を行う。
- 令和５年度予算額
- 71百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 63百万円の内数
（４）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
消費者庁においては、風評被害の払拭のため、地方消費者行政強化交付金により、地方公共団体の取組を支援する。
被災県（福島県）に対しては、別途地方消費者行政推進交付金（復興特別会計）により、消費サイドの放射性物質検査体制の整備等を支援する。
- 令和５年度予算額
- 1,944百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 2,029百万円の内数
また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、消費者庁及び国民生活センターにおいては、放射性物質検査機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催する。
- 令和５年度予算額
- 3,366百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 3,026百万円の内数
（５）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、原子力防災訓練への助言・協力等を行う。
- 令和５年度予算額
- １百万円
- 令和４年度予算額
- ３
（６）海上輸送に係る原子力災害対策
国土交通省においては、放射性物質等の海上輸送時の事故や災害発生時に想定される原子力災害への対応に備え、防災資材の整備・維持や衛星電話通信の維持、放射性物質災害防災訓練の指導等を行う。
- 令和５年度予算額
- 274百万円の内数
- 令和４年度予算額
- 237百万円の内数