次頁2－2 震災対策一般の研究
（１）都市のレジリエンス高度化に関する研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震等により引き起こされる大規模災害に対して都市における社会経済活動が確実に継続できるレジリエントな社会を目指して、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）による震動実験及び震動実験を再現するシミュレーションを活用し、都市空間内の構造物等の特性が動的に変化する状態を定量的に評価する技術及びその評価結果を尺度にした都市のレジリエンスを向上させる技術の研究開発を行う。また、実験施設の保守・管理の推進と利活用の促進、及び実験支援を継続的に実施する。
（２）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の防災・減災手法の開発に関する研究を行う。
（３）農業用基幹施設の防災及び減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ダム、ため池やパイプライン等の農業用基幹施設を対象とした防災・減災技術に関する研究を行う。
（４）巨大地震等に対する建築物の安全性向上及び地震後の継続使用性評価に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、引き続き、巨大地震や風水害等の自然災害に対する住宅・建築の損傷や倒壊防止等のための構造安全性等の確保に関する研究開発及び建築物や都市の継続使用性の確保に関する研究開発を行う。
（５）大規模地震に対するインフラ施設の機能確保技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、大規模地震に対する被害軽減及び早期機能回復等に貢献するため、橋梁や土工構造物を対象として、耐震性能評価に基づく被害予測の向上、耐震補強技術による被害の最小化、致命的な被害に至りにくく速やかな応急復旧が可能となる構造の実現に向けた技術の開発を行う。
（６）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、液状化による沈下・流動の新たな予測手法の開発、地震学的・地盤工学的知見に基づく地震動の事後推定技術に関する研究を行う。
（７）鉄道施設の戦略的維持管理に資する技術開発
国土交通省においては、戦略的維持管理の観点から、鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発を行う。
- 令和４年度予算額
- 102百万円の内数
（８）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続する。
- 令和５年度予算額
- 11百万円
- 令和４年度予算額
- 11