次頁2 二国間協力
（１）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを、オンライン形式により開催し、これまでの主たるターゲットであったアジア圏内のみならず、欧州、北米、南米、アフリカ、オセアニア等まで広く参加を呼びかけて、幅広く、我が国の消防防災の知見や経験等の共有を図った。
（令和３年度決算額 ３百万円）
（２）消防防災インフラシステムの海外展開の推進
消防庁においては、国際消防防災フォーラムの場を活用し、日本企業による消防用機器等の紹介の場を設け、我が国企業と国外の消防防災関係者との関係構築を図った。
（令和３年度決算額 ３百万円）
（３）防災分野における「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の活用
外務省・独立行政法人国際協力機構（JICA）及び文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）においては、我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、地球規模課題の解決に向けて、我が国と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施するSATREPSにより、研究分野の一つとして防災分野における協力を行った。
（令和３年度決算額 JICA運営費交付金の内数、JST運営費交付金の内数）
（４）防災に関する国際協力の推進
国土交通省においては、我が国の防災に関する優れた技術や知見を活かし、新興国等の防災機能の向上に寄与するとともに、そのインフラ需要を取り込むため、両国の産学官が一体となり、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する「防災協働対話」の取組を引き続きインドネシアやベトナムで実施した。さらに、新興国等を対象に、両国の近年の水害の状況、河川管理の体制、洪水対策等について情報交換や、今後の防災分野の協力に向けた意見交換を行うための会議を開催した。加えて平成26年６月に設立した産学官の協力体制を構築する組織である「日本防災プラットフォーム」を活用した。
（令和３年度決算額 40百万円）