次頁1－3 令和４年（2022年）福島県沖を震源とする地震に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁においては、災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、交通対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（２）消防庁における対応
消防庁においては、消防庁災害対策本部を設置し、震度５弱以上を観測した宮城県、福島県、岩手県、山形県、青森県、秋田県、茨城県、栃木県及び新潟県に対し、適切な対応と迅速な被害報告について要請するとともに、当該各県の消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。また、発災と同時に関係する都道県（16都道県）に対し、緊急消防援助隊の出動準備を依頼した。
（３）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。また、文部科学省職員等の現地への派遣、被災地の学校において教育活動を実施する際の留意点についての事務連絡の発出等を通じ、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。さらに、国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、「基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）」からの情報を一元的に集約し、「防災クロスビュー（bosaiXview）」を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。
（４）経済産業省における対応
経済産業省においては、宮城県や福島県に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（５）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、総合的な支援対策を行った。また、被災した地方公共団体等へ延べ95人日のMAFF－SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（６）国土交通省における対応
国土交通省においては、地震発生直後に特定災害対策本部を設置し、被災施設の応急復旧等にあたるとともに、災害対策ヘリコプター３機により上空から被災状況調査を行ったほか、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、自治体所管施設の被災状況調査や技術的な助言等を実施した。
（７）環境省における対応
環境省においては、本省及び地方環境事務所（東北、関東）の職員を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運営や収集運搬等について支援を行った。