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（１）土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
内閣府においては、東京都とともに首都圏における大規模水害からの広域避難の検討を進めた。また、令和元年台風第19号等を踏まえ、新たな避難情報に関する周知のための取組等を行った。
（令和３年度決算額 99百万円）
（２）風水害に対する警戒体制の強化
警察庁においては、管区警察局及び都道府県警察に対して災害危険箇所の事前把握、災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立、部隊派遣の検討・実施、自治体・関係機関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示するなど、警戒警備体制の強化を図った。
（３）風水害対策の推進
消防庁においては、災害応急対策の実施体制の確立、迅速かつ的確な避難指示等の発令・伝達、指定緊急避難場所等の周知、避難行動要支援者等の避難対策の推進、防災訓練の実施等について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
（４）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進
農林水産省においては、「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成11年１月、文部省、厚生省、林野庁、建設省及び消防庁共同通達）等を受け、災害時要援護者関連施設を保全するため、本施設に係る山地災害危険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに、治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進した。
（令和３年度決算額 196,859百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（５）山地災害防止のための普及啓発活動
農林水産省においては、山地災害の未然防止について、住民への山地災害危険地区等の周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に、山地災害防止キャンペーン（５月20日から６月30日）を実施した。
（６）要配慮者利用施設に係る防災対策の推進
国土交通省においては、「水防法」（昭和24年法律第193号）及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12年法律第57号）（以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、市町村地域防災計画において浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地、情報伝達体制等を定めるとともに、これら要配慮者利用施設の管理者等による避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を促進するなど、引き続き警戒避難体制の充実・強化を図った。
（７）河川情報基盤整備の推進
国土交通省においては、適切な施設管理や避難行動等の防災活動等に役立てるため、高分解能・高頻度に集中豪雨や局地的な大雨を的確に把握できるXRAIN（国土交通省高性能レーダ雨量計ネットワーク）の配信エリアの拡大を図るとともに、洪水時の水位観測に特化した低コストな水位計や簡易型河川監視カメラなど、防災情報を迅速かつ的確な把握・提供のための情報基盤の整備を推進した。
（８）河川情報の提供の推進
国土交通省においては、観測施設等の情報基盤を適切に維持管理するとともに、災害時における迅速な危機対応のため、国土交通省「川の防災情報」ウェブサイトよりリアルタイムのレーダ雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報を提供するとともに土砂災害情報等へアクセスできるようにするなどコンテンツを充実させた。また、洪水氾濫の危険性を、スマートフォン等を活用して住民に提供する洪水情報のプッシュ型配信を行うとともに、メディア等と連携した「住民の自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザードマップ・リスク情報共有プロジェクト」を通じて、住民の適切な避難行動等を支援した。
（９）国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備
国土交通省と気象庁においては、「水防法」及び「気象業務法」（昭和27年法律第165号）に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため、それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行った。
（10）ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の推進
国土交通省においては、令和２年７月豪雨による甚大な被害の発生など、気候変動により頻発・激甚化する水害・土砂災害等に対する安全度の向上を図るため、これまでの河川管理者等による対策だけでなく、流域のあらゆる関係者の協働による、ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」を推進した（後掲 第４章１（１））。
（11）水害リスク情報等の充実
国土交通省においては、「水防法」に基づく想定最大規模の降雨（洪水・内水）・高潮に対応した浸水想定区域図の作成や「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の設定を促進し、市町村による洪水・内水・高潮及び土砂災害に係るハザードマップの作成・公表を支援した。その他、ハザードマップの作成・公表状況を関係自治体間で共有する等、関係自治体と連携し、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。
また、浸水範囲と浸水頻度の関係をわかりやすく図示した「水害リスクマップ（浸水頻度図）」を新たに整備し、水害リスク情報の充実を図り、土地利用・住まい方の工夫等の促進を図った。
（12）総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省においては、土砂災害による人命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、ハード対策としての砂防堰堤等の施設整備と、ソフト対策としての都道府県が行う土砂災害警戒区域等の指定や情報基盤整備等、ハード・ソフト対策を組み合わせた総合的な土砂災害対策について支援を行った。また、深層崩壊に伴う河道閉塞等の大規模な土砂災害が急迫している地域において、「土砂災害防止法」に基づく緊急調査を行い、被害の想定される区域等に関する情報の周知を図った。
（13）土砂災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、土砂災害による人命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、６月を「土砂災害防止月間」、６月の第一週を「がけ崩れ防災週間」と定め、土砂災害防止に関する広報活動や防災教育を推進するとともに、土砂災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、関係行政機関が連携した実践的な訓練、住民等が主体となって地域の実情に応じた避難訓練等を実施した。
（14）水防に関する普及啓発活動
国土交通省においては、水防に対する国民の理解を深めるとともに広く協力を求めるため、水防月間において、都道府県、水防管理団体等とともに各種の行事、活動を実施した。また、市町村等職員に対する水防研修、水防団員に対する水防技術講習会を実施した。
（15）地下駅等の浸水対策
国土交通省においては、各地方公共団体の定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等（出入口及びトンネル等）について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進した。
（令和３年度決算額 鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,068百万円の内数 都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道） 5,746百万円の内数）
（16）鉄道施設の豪雨対策
国土交通省においては、近年、激甚化・頻発化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進した。
（令和３年度決算額 鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,068百万円の内数）
（17）港湾における災害対応力強化
（18）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難指示等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、気象、高潮及び洪水に関する予報及び警報並びに大雨警報・洪水警報の危険度分布等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。