次頁2－2 緊急時対応への取組
原子力規制委員会は、原子力災害等が発生した場合に備えた各種訓練の実施や参加を通して原子力防災業務に携わる職員の能力向上や原子力防災体制等の課題の抽出・改善等を継続的に行っている。
令和４年度は、緊急時対応能力向上のため、原子力規制委員会委員長、委員及び原子力規制庁幹部といった緊急時に意思決定を担う者を中心に緊急時対応の机上訓練（３回）等を実施するとともに、一部の原子力事業者防災訓練には、原子力規制委員会委員長等が参加した。
また、原子力事業者防災訓練に連接した訓練を実施し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）プラント班と原子力事業者の原子力施設事態即応センターの間のより円滑な情報共有の在り方を追求した。さらに、オフサイト側の機能班等も原子力事業者防災訓練と連接した訓練を２回実施した。
加えて、令和４年度原子力事業者防災訓練報告会において、実用発電用原子炉施設及び核燃料施設等について、事業所ごとに実施された原子力事業者防災訓練に対する評価結果を報告した。また、同報告会の下で開催した訓練シナリオ開発ワーキンググループ（https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/bousai_kunren/index.html）で検討した訓練シナリオに基づき、発電所の緊急時対策所や中央制御室の指揮者の判断能力向上のための訓練及び現場の対応力向上のための訓練を実施している。令和４年度には、令和２年度及び令和３年度に作成した訓練シナリオに基づき、８原子力事業者及び10原子力事業者で指揮者の判断能力向上のための訓練を実施した。また、令和３年度に作成した訓練シナリオに基づき、14原子力事業者で現場の対応能力向上のための訓練を実施した。さらに、これらの訓練成果を踏まえて、令和４年度の訓練シナリオの作成に着手した。