令和4年版 防災白書|第3部 第2章 7 7-3 その他


7-3 その他

(1)火災予防体制の整備等

消防庁においては、火災による被害を軽減するため、次のとおり火災予防体制の整備を図る。

  • 火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成
    令和4年度予算額
    3百万円
    令和3年度予算額
  • 製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整
    令和4年度予算額
    11百万円
    令和3年度予算額
    11
  • 住宅防火対策の推進
    令和4年度予算額
    7百万円
    令和3年度予算額
  • 消防法令に係る違反是正推進
    令和4年度予算額
    15百万円
    令和3年度予算額
    16
  • 消防の技術に関する総合的な企画立案
    令和4年度予算額
    4百万円
    令和3年度予算額
  • 火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築
    令和4年度予算額
    14百万円
    令和3年度予算額
    15
  • 消防用整備等の性能規定化の推進
    令和4年度予算額
    9百万円
    令和3年度予算額
    10
  • 火災予防分野における各種手続の電子申請等の推進
    令和4年度予算額
    1百万円
    令和3年度予算額
  • 二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策の推進
    令和4年度予算額
    1百万円
    令和3年度予算額
(2)林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては、共同して全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行う。

(3)建築物の安全対策の推進

国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。


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